武正公一の発言 （財務金融委員会）

○武正委員　先ほど触れましたように、消費者庁のアンケートでは、併記というものが五割近く希望されているので、やはり日本ではこうしたやり方、それぞれの事業者に任せていく。チェーンストア協会とかスーパーマーケット協会も外税方式を主張しておりますので、やはり事業者の意向というものを大事にすべきではないかというふうに思います。
　次に行きたいと思います。
　今度は、価格転嫁について、経産省にもこの法案の所管省庁として伺いたいんです。
　お手元の資料三ページ、これは、請け負った工事について価格転嫁できなかった割合が増税前から増税後でふえているという全建総連の統計でございます。
　これによりますと、下請工事では増税前五〇・八％、増税後六五・一％が価格転嫁できなかった、元請工事では増税前四一・五％、増税後六九・〇％と半数以上の工事で転嫁できなかった、経産省で転嫁できたが八割という結果を示しているものとの乖離ということ。これは、二〇一四年六月から八月十一日に調査実施、対象期間は二〇一三年一月から二〇一四年三月、増税後二〇一四年四月から八月ということで、三万二千六百七十六件の回答からの統計でございます。
　まず、国交省にきょうはおいでいただいておりますので、こうした点は国交省として把握されているのか、価格転嫁ができないというような話をよく聞いておられるかどうか、伺いたいと思います。