松田学の発言 （財務金融委員会）

○松田委員　次世代の党の松田学でございます。よろしくお願いします。
　前回の委員会で、関税二法の質疑の最後の五分ぐらいで消費税等の問題についていろいろとお話をして、時間切れで十分できなかったんですが、そこからきょうはスタートさせていただきます。
　まず、お手元に配付した資料、これは裏側になると思いますが、下の図は、前回配った資料をちょっと縮小したものですけれども、国民を将来世代まで含めて考えれば、消費税引き上げというのは本来、いわゆる世代間の負担を是正するものであって、将来世代まで含めたトータルの国民全体のいわゆる負担というのは変わらない、一定であるということを示している。
　つまり、社会保障に全額回る限り、国民から国民へのお金の移転である、そういう性格のものであるということについてまだまだ国民の間の認識が十分定着していないということで、消費税率の再引き上げについては、私ども次世代の党としては、まだその準備ができていないから慎重に検討すべきであるという立場なんです。
　そういった意味で、まず、国民が納得して受益と負担の関係を把握できるようになる、そういう財政インフラが整っていないというのが私どもの立場であります。
　この国民から国民へのお金の移転の中で、政府というのはお金の移転を仲介している役割でありまして、例えばマンションの事例でいえば、マンションが老朽化してどうしても共益費を上げなきゃいけないときに、管理人の人が住人の方を回ると、その前におまえの給料を削れと言っているのが、いわば消費税の前に行革をせよと言っているような面も否定はできないように私は思います。
　そういったように、消費税の性格が非常にまだ理解されていないことが一つあろうかと思います。
　そこで、我々次世代の党は、消費税の引き上げについては、まず前提として、国の財政構造が穴のあいたバケツ状態である、もう少し締まりのある財政をするための、先般申し上げた公会計改革あるいは財政健全化責任法案とか、そういったことを言うと同時に、この点について、先般の本会議で、地方創生法案のときに私も質問させていただいたときの御答弁の中に、こういった改革は、法律でやらなくても、その趣旨に沿うような財政運営というふうな御答弁を総理からいただいています。
　その趣旨に即した財政運営ということも大事なんですが、我々が言いたいのは、国民に見えるというか、受益と負担の関係が見えて、あるいはバランスシートというもので資産の価値もちゃんと見えるような財政運営への改革が必要だということを前提条件の一つとして挙げているところであります。
　そこで、本日お聞きしたいのは、それを踏まえて、これからの財政の実態がどうなのかということについて、消費税を一〇％に上げるかどうかということで解散・総選挙まですることなのかどうかわかりませんが、お手元の資料の表側に財政の長期推計というものがございますが、この話に入る前に、済みません、また裏に戻って、これは中長期の経済財政に関する試算でございます。
　これを見ていただくと、御案内のように、この想定が、日本の実質成長率は、これまで一％前後のものが、二〇二〇年代には二％台半ば近くになると想定されているわけですね。名目経済成長率は、今後、三％前半から後半へと高まる。相当無理というか、ぎりぎり、こんなのは実現するのかなというようなものを想定して、かつ、二〇一〇年代は長期金利を名目経済成長率よりも低く抑え込む。長期金利の方が名目成長率より高いというのが普通なんですが、これはかなり日銀による力ずくの金融政策を前提にしているのかな。かなり無理な前提を置いて、それでも、来年一〇％にしても、二〇二〇年度にプライマリーバランス目標は達成されていない。国と地方を合わせて、三角十一兆円。
　さらに、二〇二〇年度から二〇二三年度にかけて、政府債務の対ＧＤＰ比は少しずつ低下をする姿が描かれているんです。ちょっとここに書き忘れたんですが、これは結構落とし穴があって、二〇二四年度以降の数字はまだ出していなかったんですね。二〇二四年度以降というのは、今の団塊の世代の方々が後期高齢世代、いわゆる七十五歳以上入りを終えるころでございまして、そのころから、年金に加えて、医療と介護が爆発的にふえる。そのときの財政シミュレーションというのを全く公表していなくて、内閣府の方に聞くと、そこから先は、現状では、国債発行残高の対ＧＤＰ比は発散的に拡大していくということなんですと言っていました。
　それが今回、つまり政府はそういう本質的なところを今まで国民に明らかにしていなかったんですが、もう一回めくっていただいて、表のこれは財政の長期推計、ことしの春に財政制度審議会に出されたシミュレーションでございます。
　これを見てみますと、プライマリーバランスの達成をして、さらにその先の目標というのは国債残高の対ＧＤＰ比の安定的低下ですけれども、これが収束していくかどうかという目安として、経済が名目三％で理想的な経済成長を続けているとしても、将来的に収束するためには、二〇二〇年度から数年内に大体五十兆円前後の要対応額がある。五十兆円前後というのは消費税率換算で大体どれぐらいですかと前に内閣委員会で甘利大臣に聞きましたら、一五％というふうにお答えになっていました。
　まず、プライマリーバランス達成までの間に十一兆円ギャップがあって、これを消費税率換算すると四、五％ぐらいだと思いますが、一〇％にして、かつ四、五％分のギャップがあって、さらにその先に一五％あるということは、経済成長も金利も非常に理想的だと考えてもそうなんですから、やはり財政の対応額というのは、将来的に全部これを消費税でやろうとすると、これでいうと、十年以内に三〇％ぐらいの消費税になるということも想定されるようなシミュレーションなんです。
　こういう状況について、大臣は、この長期推計を含めて、どのように受けとめていらっしゃるか、御答弁いただければと思います。