松田学の発言 （財務金融委員会）

○松田委員　国民は、一体、消費税というのはどういう、目安といいますか、来年一〇％どころではない状態なんだということをもう認識されておられるわけで、そろそろ、このままほっておいたらどれぐらいのものなのかという、やはりその辺を出発点にした議論を国民的にしていかないと、いつまでたっても財政は健全化しないんじゃないか。
　そういった意味で、消費税率というのは恐らく、社会保障をどういう形で、例えば北欧型で何でも面倒を見るのか、アメリカのように自己責任でやるのか、あるいはその中間でいくのか、いろいろな選択肢があって、その選択肢の中で、我が党はこういう将来を目指しますという、そこで国政選挙が行われる、そういう形で決まっていくべきで、早くそういう国民選択の議論に進まないといけないんじゃないかと思います。
　時間の都合で、この点についての大臣のお考えは結構です。私はその中間の日本型を目指していくというのが大事だというふうに思っていますが、そのためにはこういう社会をつくるというものがないと、将来の消費税率をなかなか想定できないんじゃないかという感じがしています。
　今の状態、つまり、例えばこの長期推計が示すような、三〇％というのはちょっとひとり歩きしてはいけない数字だと思いますけれども、しかし、それぐらいの状態になっているんだということを出発点にして考えていくと、現状は少なくとも、例えば今回五％アップするといっても、五％アップさせて、それで社会保障をふやすわけじゃなくて、五％の分のうち社会保障の充実に回るのは一％分ぐらいであって、今までであれば将来世代へのツケ回しになっていた部分を解消する部分が圧倒的に多いということだろうと思います。
　これも内閣委員会で甘利大臣に御答弁いただいたんですが、そのツケ回しを解消する部分というのは、五％アップして税収がふえて、そのうち大体どれぐらいなんですかと言ったら、七・三兆円ぐらいだという御答弁がありました。それに、いわゆる年金の国庫負担の対応分が三・二兆円、足し合わせて十兆円余りがツケ回しをなくす部分だということでありました。
　本来、歳出をふやしてそれと同じ金額だけ増税する、つまり社会保障の高齢化ニーズに伴って必要な歳出をふやす分だけ税率を上げるのであれば、これは財政乗数が一ですから、景気には一だけの乗数効果がある。極論すればそういうことで、景気に悪いものではないんですけれども、いわゆる将来世代にツケ回ししていた分を是正する分というのは、アップしたときにはその分が純粋な国民負担になって、これは景気に悪いんだ、理論的に考えるとそうなんですね。
　これは、過去の政治が課題の先送りをずっと繰り返してきて、その部分のいわゆる是正部分といいますか、それが大きくなればなるほどそのときの国民にとっては非常に大きな負担になる。ということは、今これだけ大きな負担というか、国民から反発を受けるまでになっているというのは、やはりこれまでの政治のあり方としても一定の責任があるんじゃなかろうかと思いますし、また、こういうことがないようにしていかなければいけない。これを繰り返しているといつまでたっても対応ができないので、この点については大臣はどういうお考えか、お聞かせいただければと思います。