松田学の発言 （財務金融委員会）

○松田委員　その総合的に考えてどうするかということをそろそろ政治が示す時期じゃないかと私は思いますし、それから、デフレから脱却して経済をよくしていくというのは当然なんですが、しかし、そのベストのシナリオを描いても、先ほど言ったようなとんでもない要対応額がまだあるという状況なので、これは、デフレ脱却をした上でも、相当非現実的なところまで歳出を切り込むか、あるいは消費税率二〇％、三〇％を展望した将来というのがあるんだということを国民がやはりわかっていかないと、なかなかまともな議論にはならないというふうに思います。
　次に、税率引き上げと経済との関係なんですが、よく、消費税を引き上げても、それでまたデフレになると税収がかえって減るから意味がないという議論があります。しかし、税制を変えるというのは恒久的な措置でありまして、消費税を引き上げて、何年もずっとそのおかげで税収が減っているなんという事例は多分、あえて通告していますけれども、聞かなくても当たり前なので、そんなことはないと私は思います。ちょっと議論の次元が違いますし、それから、九七年のときのトラウマがあるんですが、あのときは全く別の、いわゆる大手金融機関の破綻以降、信用収縮というものでああいう事態が起こったのであって、どうもその辺の区別が余りついていないような気がします。
　その中で、今回、経済情勢を判断してどうこうという条項があるわけですが、あれは、一年後の増税ですから、一年先の経済なんですね。ですから、一年先の経済状況を足元の七—九のＧＤＰ等々を見て決めるというのも、これも非常にもともと無理がある。ただ、あの条項の意味は、足元で一年後もとんでもない経済不況が予想されるような、リーマン・ショック並みのショックだとか大災害とか、そういうものがあるかどうかということだというふうに解釈しているんです。
　それでも、一年後、自信がないといって逡巡している状況を見ると、足元がよほど深刻だ。よほど深刻だということは、アベノミクスが成功どころか大失敗しているということをみずから認めているとしか言いようがないんですが、大臣、この点はいかがでしょうか。