有村治子の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○有村国務大臣　委員からは、主に二つの点で食の安全についての御下問をいただきました。
　本年七月の報道によって明らかになりました、マクドナルドに関係して、中国の食品加工会社が期限切れ鶏肉を加工、販売していた問題は、輸入食品に対する我が国の消費者の信頼を大きく揺るがしかねない事案であったと認識をしております。
　本事案については、本年八月、厚生労働省が中国政府に対して、効果的かつ実効的な再発防止策を講じるように要請したというふうに理解をしております。
　今後、万一、食品の安全性に関する問題が発生した際にも、食品の安全性に関する情報の収集、関係省庁の連絡会議の開催等、食品の安全に関する取り組みを積極的に実施していかなければならないと考えております。
　なお、御指摘がありましたように、私は以前、日本マクドナルド社に勤務をしておりましたが、今回の一連の動きに関するやりとりは、こちらからも連絡を一切とっておりませんし、先方からも何の照会もありません。当然ながら、特段の配慮等についても一切ございませんことを申し添えます。
　また、インストア、外食の原料原産地表示について義務化の可否ということでございますけれども、やはり委員がおっしゃるように、食品の原材料の情報は、消費者が商品選択をする上で極めて重要な情報であると私も考えております。
　同時に、外食やインストア加工でつくられる食品については、提供される食品の種類が多い、そして、原材料も日々頻繁に変わるということで、その都度表示を切りかえることが一般的に困難であり、また、インストアということでございますから、営業形態が対面販売で、購入前に消費者が食品の内容を店頭店員に確認することができるということで、義務づけは行っておりません。そういう意味では、表示についても表示義務を果たしていないという現状がございます。
　ただ、こうした情報は、消費者の食品選択、商品選択における関心事項の一つであることは当然でございまして、事業者においては、農林水産省が定められる外食における原産地表示に関するガイドラインに即して自主的に情報提供に取り組んでいただくことを期待いたしております。
　消費者においても、知りたい情報を積極的に店頭店員に尋ねられる等、主体的に情報選択、商品選択をしていただきたいというふうに考えております。