消費者問題に関する特別委員会

平成二十六年十月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　木原　誠二君
　　　理事　後藤田正純君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　中根　康浩君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大久保三代君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　恵美君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　小島　敏文君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　豊田真由子君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　前田　一男君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　大西　健介君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　柚木　道義君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　上西小百合君　　　　岡本　三成君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　松田　　学君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　武川　恵子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　島根　　悟君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　河津　　司君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　岡田　憲和君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　服部　高明君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　井波　哲尚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷　　明人君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国民生活センター理事長）　　　　　　松本　恒雄君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　大岡　敏孝君
　　小島　敏文君　　　　　末吉　光徳君
　　田畑　　毅君　　　　　辻　　清人君
　　武井　俊輔君　　　　　津島　　淳君
　　比嘉奈津美君　　　　　八木　哲也君
　　宮崎　政久君　　　　　桜井　　宏君
　　山田　美樹君　　　　　根本　幸典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　金子　恵美君
　　桜井　　宏君　　　　　牧島かれん君
　　末吉　光徳君　　　　　木内　　均君
　　津島　　淳君　　　　　前田　一男君
　　辻　　清人君　　　　　田畑　　毅君
　　根本　幸典君　　　　　菅野さちこ君
　　八木　哲也君　　　　　池田　道孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　武部　　新君
　　菅野さちこ君　　　　　佐々木　紀君
　　木内　　均君　　　　　宮澤　博行君
　　前田　一男君　　　　　武井　俊輔君
　　牧島かれん君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　大久保三代君
　　佐々木　紀君　　　　　山田　美樹君
　　武部　　新君　　　　　藤井比早之君
　　宮澤　博行君　　　　　橋本　英教君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　宮崎　政久君
　　橋本　英教君　　　　　小島　敏文君
　　藤井比早之君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————

○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事長松本恒雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府男女共同参画局長武川恵子君、警察庁長官官房審議官島根悟君、消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官河津司君、消費者庁審議官岡田憲和君、消費者庁審議官菅久修一君、消費者庁審議官服部高明君、総務省統計局長井波哲尚君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鴨下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中根康浩君。

○中根（康）委員　おはようございます。民主党の中根康浩でございます。
　きょうは、十二時四十分までの質疑と、その後、派遣法の審議入りということで、時間厳守を委員長から厳命されておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　けさの報道ということでございますので、実は通告しておりません。事実関係をこの場で大臣に確認させていただきたいと思います。
　報道等によれば、平成二十年七月から二十二年の六月までの二事業年度分の法人税を脱税していた明興テクノスという会社から大臣が献金を受けていて、その処理がどうなのかということなのでございます。
　時系列的に申し上げますと、今申し上げましたように、平成二十年の七月から二十二年の六月までの二事業年度分の法人税、これを脱税していたということでございます。大臣に対するこの会社からの献金は、平成二十三年の六月と平成二十四年の八月、二回にわたってそれぞれ三十万円ずつ献金されていた。その後、平成二十五年の二月に脱税容疑でこの会社並びに元経理部長が起訴をされ、同年、平成二十五年の四月に有罪判決を受けたということでございます。
　私どもが問題にといいますか、まず明らかにしてもらいたいのは、脱税をしていたということ、それと、大臣が献金を受けていた間に、献金の見返りにこの脱税企業からこの事件に関してのもみ消しの依頼があったかどうか、こういうことでございますけれども、こういう事実は、大臣、ありましたか。そういう依頼を受けたことはありませんでしたか。

○有村国務大臣　おはようございます。お答えをいたします。
　今、委員から御指摘いただきました報道は承知いたしております。
　私に献金をしていただいた企業が脱税で有罪判決を受けたことを、私も報道機関からの問い合わせで今回初めて知りました。そして、事務所に確認をさせていただいたところ、当該企業が起訴、有罪となる以前に献金を受けていたことの事実が判明しております。
　この事実関係を踏まえて、過去当該企業から受領した金額については全て返還するように即刻事務所に指示をいたしまして、今回、返還の手続を全て完了いたしております。
　平成二十三年、二十四年、及び、今御指摘がありましたけれども、その前に、平成二十年及び平成二十一年にもそれぞれ三十万円の寄附をいただいておりまして、合計百二十万円を全て、これは有罪判決という報道が出る前にいただいている、その以前にいただいているものですけれども、そもそも、このようなことをお知らせいただいて、私が知った以上、主権者たる国民の皆さんに対する説明責任を果たす上でも、寸分のちゅうちょなく一切返金をさせていただくようにということで、銀行振り込みをさせていただいて、その返金は完了いたしております。
　なお、お問い合わせいただきました、そもそも、寄附をいただいていたのは二十年、二十一年、二十三年、二十四年でございますが、その後、二〇一三年の四月に有罪が確定し、そのときに、鹿児島での報道はなされていますが、東京では一切のテレビや新聞報道は全くありませんでしたので、知る由がありませんでした。
　その間、このことに関しての、うちの事務所に問い合わせやあるいはそういうもみ消しの依頼があったかといえば、全くありませんし、私は、当該企業に、そもそもその企業にお伺いしたことも一切ありません。
　以上です。

○中根（康）委員　今、少し聞き取りにくかったんですが、鹿児島で報道があったのはいつだったんですか。もう一度教えてください。

○有村国務大臣　今回の報道を受けまして私が調べたところ、四月に有罪が確定された時点で、鹿児島で鹿児島ローカルの新聞の報道があったということが確認できております。

○中根（康）委員　その報道も含めて、私どもは、二十五年の二月に起訴された段階で少なくともというか遅くとも何らかの対応をすべきだったのではないか。例えば、それは不適切だということであるならば、返金をするとかということも含めて。
　それが、今になって、さまざまなほかの大臣のお金にかかわる不祥事が発覚をして、それで報道されて慌てて返金をするというように見受けられるわけでありますけれども、本来、二十五年の二月に起訴をされる、あるいは四月に有罪判決が出た、この段階で何らかの対処をすべきだったのではないでしょうか。いかがですか。

○有村国務大臣　今ほど申し上げましたが、その報道がなされたことは、鹿児島ローカルでなされて、東京では全くその動きを知りませんでしたので、知った途端にすぐに返還手続をしたということでございます。
　そもそも、その脱税をした企業から寄附を受けていたというわけではなくて、寄附を下さっていた企業が翌年脱税をされて起訴、有罪になったという事実関係は時系列で御報告させていただきたいと存じます。

○中根（康）委員　いや、そうではありませんよ。脱税していた企業から、脱税という事実があった後、献金を受けられたわけです。
　だから、平成二十年の七月から始まった事業年度からの分についての脱税があったわけでありますので、例えば、平成十八年とか平成十五年とかにも献金があったならば、それは古いつき合い、長いつき合いの中でということだったかもしれませんけれども、この二十年の脱税という事実以降に急に大臣に対する献金が始まっているわけなんです。これは何か意図的なものがあったのではないかと勘ぐりたくなるということでございます。
　そして、鹿児島だからとか、東京だからということは、これは僕は言いわけにならないと思います。鹿児島はそんなに大臣から見て情報を得るのに難しいほど遠いところなんですか。大臣は大体、全国区で選挙に出ていらっしゃるんじゃないですか。全国、北海道から沖縄まで、それぞれ情報を入手しながら政治活動、選挙活動をやっているはずでありますので、この点は、まだ大臣の御説明は十分ではない、十分納得できるものではないと言わなければなりません。
　もう時間がありませんので、次の話題に移ります。
　この資料の一ページでありますが、林道義さんという東京女子大学の教授、この方は、極端な専業主婦推進論者というふうに見受けられるわけであります。有村大臣は、安倍内閣の看板大臣の一人、女性活躍内閣というふうに銘打った看板内閣の一人だということでありますので、有村大臣がどのような考え方をお持ちなのかということは、安倍内閣の本質をあらわすものと言えるわけであります。大臣がどういう考え方を持っておられるかということなんですが、この資料一ページは「諸君！」という雑誌に掲載をされたものでありますが、大臣と林道義さんは、鼎談というか対談というか、こういうものをしておられるわけであります。
　有村大臣は林道義さんにかなり心酔をされておられるというふうに伺っておりますけれども、この林さんという方がどういう考えをお持ちなのかということでいえば、二ページからその関連のところがあるんですが、多様な家族は欠陥形態という考えをお持ちなんですね。
　三ページにありますが、多様な家族とは、親が離婚した片親家族とかあるいはシングルマザーとか、こういうように列記をされておられて、その後の三ページの真ん中から少し右ぐらいのところに、多様な家族とは、「プラス面として評価できる要素がない」と言い切っておられるわけであります。
　それから、この三ページの一番後ろの方に、「「多様な家族」が「欠落家族」だ」という表現もしておられるわけでありますし、それから、四ページ、「欠落家族はマイナスやリスクを与える可能性の高い形態であることに変わりはない。」と言い切っておられるわけであります。
　それから、五ページ、「あくまでも「基本家族」を」、基本家族というものがどういうものかというのはこの中に書いてあるんですが、この「「基本家族」を守るように、法律や政策を整えていく必要があると私は考えている。」というふうにこの林道義先生はおっしゃっておられて、基本家族を守るような法律や政策をつくるべきで、欠落家族としての多様な家族、つまりはシングルマザーだとか母子家庭だとかそういうものに対しては全く否定的な考え方をお持ちの林道義先生と有村大臣は大変ウマが合うということであるようでありますけれども、大臣はこの林先生のお考えに賛同しておられるということですか。

○有村国務大臣　委員、大変恐縮ですが、私の名誉にもかかわりますし、政治指針にもかかわることでございますので、先ほどの前後関係の事実だけは御報告させていただきたいと思います。
　そもそも、起訴、有罪、報道がなされたときに初めて過去の経過の罰則があったということでございますから、それまでに献金をいただいていたということで、有罪判決を受けてから献金をいただいたという事実は全くありません。私の名誉にかけて、これは事実関係として御報告をさせていただきたいと思います。
　また、全国区でございます。全国紙で全国の動きは当然とっておりますけれども、鹿児島の一ローカル新聞の極めて限られた側面を私が見ているかといえば、見ていません。ですから、全国区で、全国紙で報道されていたら当然その報道は見ますけれども、そのことに関しては全く知る由がなかったというのが事実でございます。
　御下命いただきました林先生でございますが、十一年以上前にシンポジウムでお目にかかっています。これは、対談とか鼎談は一切いたしておりません。第一部に基調講演を林先生がされて、第二部のシンポジウムのパネリスト、コーディネーターとして私が呼ばれているというのが事実でございます。
　そして、シンポジウムでお目にかかっていますが、私は林先生に心酔しているということは全くありません。逆です。むしろ、林先生が断定的で決めつけ的な発言をされて、男女の固定的役割に固執しておられるように当時の私でさえ感じられ、私はその主張に全く共感できませんでした。
　また、この中にも書いていますが、発展途上国は文化が発達していないから言葉も男女別に分化していない、アメリカも同様に文化も伝統もないなんて言い切っておられますけれども、私はこういう言葉自体に極めて反発を覚えます。
　私の友人も、大阪で私がコーディネーターをするということで、友達もわざわざ駆けつけてくれたんですが、第一部の林先生の基調講演を聞いている途中で気持ちが悪くなって、途中で帰ってしまったぐらい反発をしました。
　私も、アンケートによって、この方が基調講演をするのは甚だ時代錯誤だというアンケートを私自身が残して、その会を立っております。
　全く御縁がありませんし、その後、お目にかかったことも一切ないということを事実として御報告させていただきます。

○中根（康）委員　まず、明興テクノスからの献金に関しての問題でありますけれども、これは、事実関係を明らかにしなければなりませんので、大臣、その時系列的な物事の経緯を何か紙に書いて、ペーパーにして、この委員会に御提出をいただきたいと思います。
　委員長、理事会でお諮りをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○鴨下委員長　後刻、理事会で協議をいたします。

○中根（康）委員　はい、お願いいたします。
　いろいろと質問も用意してまいりましたが、あと残り五分ということになりますが、この十二ページからの親学ということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この親学、有村大臣も大変共感をしておられて、自民党の中の議員連盟の有力メンバーだということでございますが、この親学、伝統的な子育てで発達障害が予防できるという考え方のようであります。
　そういった、発達障害をこの親学で予防できるということは本当ですか、大臣。

○有村国務大臣　事実関係を御報告いたします。
　親学については、過去二回、一回がシンポジストとして、もう一回は、国会で超党派で開かれた親学の関係の勉強会に一参加者として、ひな壇ではなくて、一参加者としてその講演を聞きに行ったことがあります。過去二回です。
　その中で、高橋先生が、発達障害と親子のスキンシップということについてのお話をされましたが、親学ということで発達障害が治るとか治らないとかというような共通の理解があるわけでは全くないというふうに承知をいたしております。

○中根（康）委員　この親学の議員連盟の皆様方は、報道ですけれども、十三ページの新聞記事、東京新聞でありますけれども、子供の規範意識低下対策として、教育委員会、自治体及び関係機関は、これから親になる全ての人たちや乳幼児の子供を持つ保護者に、親として必要な親学を学ぶ機会を提供すると明記した議員立法を考えておられるということのようでございますが、特定の考え方を法律にして国民に押しつけるというようなやり方は、決して適切なものではないと考えさせていただきます。
　大体、きょうの、政府も四十人学級を復活するなんということを言っているようなわけでありますけれども、この親学も含めて、教育が後退をしてしまうような今の政府、内閣の考え方だということで、とんでもないと言わざるを得ないわけであります。
　この親学に大臣が共感をしておられる、共鳴をしておられるということと安倍内閣の女性支援ということが相矛盾するということにはなると大臣はお考えになりませんか。いかがですか。

○有村国務大臣　そもそもでございますが、今委員が御指摘をいただきました、親学と四十人学級というのは、一切関係がございません。
　また、親学に関する会議に参加したことはあります。その賛同趣旨は、私たちは、学科、教科のことは教えてもらうけれども、親になるための教育は教えられる機会がないなと。それであれば、賛同する方は学ばれればいい、そういう機会やそういうコンテンツを、どうやって安全に子供をだっこするかとか、夜泣きを少なくするようなあやし方とか、そういうことを学ぶ機会があるのであれば、学びたい人は学べばいい、そういう機会をつくっていくのは賛同しようということで、私は、その参画をしただけでございまして、いわゆる親学に参画したことがあるのは事実ですが、国民に特定の育児方針を押しつけるような意図は、高橋先生も含めて、また、超党派の与野党の親学推進議連のメンバーも含めて持っていないというふうに認識をしています。当然、私も持っておりません。

○中根（康）委員　親学というのは、家事は女性の役割だ、こういう伝統的な家族形態を重んじるというような考え方のようでございまして、このことと女性の社会参画ということとは、なかなか両立しにくいものだと言わなければなりません。
　したがって、大臣がこうした親学に大変強く共感をしておられるということが、女性支援に逆行することである、相矛盾することであるというふうに考えなければなりませんし、この親学が、最初に申し上げましたように、発達障害について、伝統的な子育てによって予防できるというような考え方を持っているということが、大変危険な考え方である、不適切な考え方であると言わなければならない。そのことに大臣がかかわっているということが、ある意味不適切だというふうに言わなければならないということを御指摘申し上げまして、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○鴨下委員長　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　今、中根委員からは、大臣の家族観というお話がありました。私からは、国の基本になる憲法についての大臣の考え方を冒頭少しお聞きしておきたいというふうに思います。
　大臣のホームページを拝見しますと、応援団ということで、さまざまな団体の先頭に神道政治連盟という団体が挙がっております。反対に、神道政治連盟のホームページを拝見しますと、山谷大臣、そして有村大臣のホームページへのリンクがトップページに張ってあります。
　また、皆さんのお手元に、資料の三ページ目ですけれども、神道政治連盟の地区協議会の講演会のビラというのをお配りさせていただいていますけれども、「神道政治連盟推薦」ということで、「神社界にとって極めて重要な政治家です。神道政治連盟は、ありむら治子議員を強力に応援しております。」というふうに書かれております。
　そういう意味では、本当に、組織内候補と言うのがいいのかどうかわかりませんけれども、非常に神道政治連盟と密接な関係を持って政治活動をされているということだというふうに思います。
　では、神道政治連盟さんはどういう憲法についての考え方を持っておられるかということでありますけれども、これも資料につけさせていただきました。神社新報という新聞の記事でありますけれども、この中で、神道政治連盟首席政策委員の田尾憲男氏がこのように書かれています。「そこで重要となるのが統治権の総攬者としての天皇の地位恢復。つまり、祭り主としての天皇陛下が国家統治者として仁政をおこなふとともに皇室祭祀を継承されることで、表の政治権能と裏のお祭りが一体となって国が治まる。」と。
　その後のところもぜひお読みいただきたいと思いますけれども、この考え方というのは、いわゆる祭政一致という考え方だというふうに思いますけれども、大臣は、この憲法についての考え方、これが正しいとお思いになりますか。ヤジ憲法は国の基本なんだよ。

○有村国務大臣　今委員がおっしゃいますように、憲法は国の基本でございます。国務大臣として、憲法を尊重し、遵守する立場にあることは明確でございます。

○大西（健）委員　今大臣が言われたとおりで、憲法の九十九条には憲法の尊重擁護義務というのが書いてあるんです。
　ですから、信教の自由が保障されていますから、田尾氏がどんなお考えを持とうが、それは私は自由だというふうに思いますが、この祭政一致という考え方は、私は現行憲法の考え方とは全く矛盾するものだというふうに思います。
　かつて、森元総理が神の国発言というのをされました。これも実は神道政治連盟の議員懇談会という場でされた発言で、大きな問題になりましたけれども、今大臣が言われたとおり、大臣は憲法尊重擁護義務があるわけですから、ということになれば、この考え方は明らかに現行憲法とは一致しない、間違っているとはっきり言っていただかないと困ると思いますが、いかがでしょうか。

○有村国務大臣　恐れ入ります。これは、神社新報に報道されている、平成二十年ということで委員が出していただいていますが、六年前に、この田尾先生のお考え、責任において講演がなされた、その講演録が載っているものでありまして、当然、これは安倍政権の憲法観とは異なるものであるというふうに明言いたします。

○大西（健）委員　そこは、ぜひ私ははっきりさせていただかなければならないと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、森元総理の神の国発言というのがかつて大変大きな問題になった。ところが、先ほども見ていただいたように、神道政治連盟のホームページ、トップページには、有村大臣と山谷大臣のリンクが張ってある。仮にそういう神道政治連盟と全く同じような憲法についての考え方を持っておられる方が安倍内閣に二人も閣僚として入っているということになれば、まさにこれは神の国発言と同じような問題が私は生じると思いますので、今しっかりと、これは安倍内閣の憲法に対する考え方とは違うという御発言をいただきましたので、そこはしっかりとこれからも守っていただきたいというふうに思います。
　それでは、消費者問題について入っていきたいと思うんです。
　大臣は日本マクドナルド社の御出身ということでありますけれども、マクドナルドでは、つい先日、中国の食肉加工工場から輸入した期限切れの鶏肉を使ったことによって大変売り上げが激減をする、こういうことがありました。まず、このニュースをお聞きになって、大臣もどう感じられたかということもお聞きをしたいんですけれども、恐らく多くの消費者の皆さんは、えっ、マックのチキンナゲットって中国産だったの、知らなかった、これが私は率直な感想じゃないかなというふうに思うんです。
　資料としてチキンナゲットの箱の写真をつけておきました。これは私、金曜日にすぐ近くのマクドナルドに行って買ってきたんですけれども、十分なスペースが箱にあります。しかし、この箱にはＱＲコードがついているだけなんですね。ですから、ＱＲコードを読み取れるような携帯電話やスマホを持っていればこれを読み取ることはできますけれども、それがなければ、箱を見ただけでは、このナゲットの原料がどこの国のものなのかというのは消費者にはわからないようになっているんです。
　ただ、今回の事件があったことによって、七月二十九日以降は、マクドナルドのホームページに行きますと、商品別に各素材の加工国、産地の情報がＰＤＦで公開されています。ただ、消費者は、ここにあるように、メニューや包装を見ただけでは、その原料の原産地というのがわからない。これが現状なんですね。
　これは別にマクドナルドに限ったことではなくて、外食とかインストア加工については原料原産地の表示義務がないために、例えば消費者として中国産の食材を使ったものは避けたいと思っても、そうした情報というのは今消費者には与えられないんです。それが現実なんですね。
　大臣も母親ですよね。安心、安全なものを子供に食べさせたいという思いはお持ちだというふうに思いますけれども、こうした外食、インストア加工の食品について、消費者にはその産地情報が与えられていないという現実を、大臣として、母親として、今後どうしていくべきだというふうにお考えですか。

○有村国務大臣　委員からは、主に二つの点で食の安全についての御下問をいただきました。
　本年七月の報道によって明らかになりました、マクドナルドに関係して、中国の食品加工会社が期限切れ鶏肉を加工、販売していた問題は、輸入食品に対する我が国の消費者の信頼を大きく揺るがしかねない事案であったと認識をしております。
　本事案については、本年八月、厚生労働省が中国政府に対して、効果的かつ実効的な再発防止策を講じるように要請したというふうに理解をしております。
　今後、万一、食品の安全性に関する問題が発生した際にも、食品の安全性に関する情報の収集、関係省庁の連絡会議の開催等、食品の安全に関する取り組みを積極的に実施していかなければならないと考えております。
　なお、御指摘がありましたように、私は以前、日本マクドナルド社に勤務をしておりましたが、今回の一連の動きに関するやりとりは、こちらからも連絡を一切とっておりませんし、先方からも何の照会もありません。当然ながら、特段の配慮等についても一切ございませんことを申し添えます。
　また、インストア、外食の原料原産地表示について義務化の可否ということでございますけれども、やはり委員がおっしゃるように、食品の原材料の情報は、消費者が商品選択をする上で極めて重要な情報であると私も考えております。
　同時に、外食やインストア加工でつくられる食品については、提供される食品の種類が多い、そして、原材料も日々頻繁に変わるということで、その都度表示を切りかえることが一般的に困難であり、また、インストアということでございますから、営業形態が対面販売で、購入前に消費者が食品の内容を店頭店員に確認することができるということで、義務づけは行っておりません。そういう意味では、表示についても表示義務を果たしていないという現状がございます。
　ただ、こうした情報は、消費者の食品選択、商品選択における関心事項の一つであることは当然でございまして、事業者においては、農林水産省が定められる外食における原産地表示に関するガイドラインに即して自主的に情報提供に取り組んでいただくことを期待いたしております。
　消費者においても、知りたい情報を積極的に店頭店員に尋ねられる等、主体的に情報選択、商品選択をしていただきたいというふうに考えております。

○大西（健）委員　私は、今の大臣の答弁を聞いていても、本当にそうしたいのか、消費者のためにやりたいという思いが伝わってこないんですね。今見ていただいているように、箱を見ると十分スペースがあるわけですよ。だから、ここに書けばいいじゃないですか。ＱＲコードで読み取ったら、ホームページには載っているわけですから。何で書かないかというと、やはり、中国産と書いてあると売れなくなるからなんですよ。
　だから、結局そこは、やはり消費者の側に立つ大臣なんですから、強い思いを持ってやっていただきたいと思うんです。
　それからもう一つ、食品に関する事件として記憶に新しいのが、冷凍食品にマラチオンという農薬が混入された事件がありました。資料をお配りしていますけれども、「お詫びとお知らせ」ということで、群馬工場商品の回収の御協力のお願いという広告が新聞掲載されましたけれども、ただ、実は、消費者が冷蔵庫の中にある冷凍食品の工場とか製造所を確認しようと思っても、確認できないケースというのがあるんです。
　次の資料をごらんいただきたいんですけれども、そこに製造所固有記号というのが書いてあります。この製造所固有記号というのはアルファベットと数字を組み合わせたものなんですけれども、食品衛生法では、製造所の名称と所在地を記すということがルールなんですけれども、消費者庁長官に届け出た製造所固有記号でかえることができるということになっているんです。
　この製造所固有記号というのは、驚くべきことに、実は、事業所ごとに勝手につけられるんです、ばらばらにつけられるんです。ですから、同じアクリフーズの群馬工場でも違った記号がついている。この記号というのが、実は全部で今、約八十八万あるということなんですね。これでは、製造所が同一内容の食品を例えばＯＥＭによって複数の販売者に提供しているような場合には、今回のような事件が起きたときに、それを回収しようと思っても非常に手間がかかってできないということになってしまうんですね。
　この固有記号の廃止に対して、事業者の人たちは反対をしています。ただ、それは何でなのかというのが私はどうもよくわからないんですけれども、いろいろ言われているのは、例えば、固有記号があることで、土産物が観光地とは無縁の工場でつくられているようなケースを隠すことができる。これは消費者の側からいうとふざけた話で、全く消費者の選択に資さないというふうに思うんですね。
　私は、消費者の利益に立てば、この製造所固有記号というのは廃止していいんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがお考えですか。

○有村国務大臣　商品に関しての情報という意味での委員の問題提起について共感をいたします。
　加工食品については、製造所の所在地などの表示を義務づけております。これは委員も御指摘のように、食中毒などの食品の衛生上の危害が発生したときに、関係行政機関が対応を円滑に行うためでございます。その代替的な表示として製造所固有記号制度を現在も認めておりますが、委員御指摘のように、やはり、消費者への情報提供という観点からは見直しを検討すべきだという附帯決議を、衆議院において平成二十五年五月に、また、参議院においては六月にいただいております。
　そういう意味で、今回の食品表示法に基づく食品表示基準の検討においては、製造所等の情報を知りたいという消費者ニーズ、また包材の共通化という事業者メリット、その双方を勘案して、消費者が固有記号から製造所の情報を確実に取得できる措置を講じた上で、事業者が固有記号を使用できる場合を限定する案が適切と考え、それを、専門家から成る消費者委員会食品表示部会において、現在審議をいただいております。その審議結果を踏まえて、関係省庁とも調整した上で、来年六月までに施行させていただきたいと考えております。

○大西（健）委員　大臣、私、もう非常に問題だと思うんです。さっきも言いましたけれども、八十八万もあるんですよ、ばらばらにつけられるんです。
　これは、ぜひ委員の皆さんにも知っていただきたいんですけれども、消費者庁に毎月五千件の新規の届け出があって、そのデータを処理するためにも、消費者庁の職員だけでは手に負えないので、外部委託しているんです。それに幾らお金がかかっているのか。
　それから、今度、今、見直しの話がありましたけれども、この固有記号のデータ管理をしているデータベースを再構築するということを検討されているそうですけれども、今申し上げました、データの入力の外部委託と、それからデータベースの再構築に幾らお金がかかるか、事務方から簡潔に御答弁をお願いします。

○岡田政府参考人　お答えいたします。
　製造所固有記号につきましては、事業者から消費者庁への固有記号の届け出を受け、消費者庁が固有記号のデータベースに追加する形としておりますけれども、この中で、届け出のあった固有記号をデータ化するための入力作業に係る所要額といたしまして、平成二十六年度予算において約百四十万円を計上しているところでございます。
　この入力作業以外のデータベースの管理コストにつきましては、消費者庁ＬＡＮシステムの機器賃貸借等に係るシステム経費の中で手当てをしているところでございます。
　また、今回の食品表示法に基づく食品表示基準の検討におきまして、製造所等の情報を知りたいという消費者ニーズを踏まえまして、製造所固有記号データベースの消費者への公開等の措置を講じることを予定しておりまして、そのための所要額として、食品の新たな機能性表示制度に係るデータベース構築のための所要額を含め、平成二十七年度予算概算要求におきまして約九千六百万円を計上しているところでございます。