松田学の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○松田委員　当初の設立の大きな理念が継続して今も共有されているということを聞いて、安心をいたしました。
　それで、戦後システムというものそのものが、振り返ってみれば、所管省庁があって、業界団体があって、そして業界があるという、それが、業界ごとに縦割り、分断になっていて、役所も、中央集権といいながら実は中央分権であるというようなことがずっと言われてきたわけでありまして、そういったところをどうやって変えていくかということで、やはり消費者というのが一つの重要な観点になるわけです。
　そもそも、消費者の利益という言葉が出てきたのも、振り返ってみると一九八〇年代の後半と言われていまして、これを代弁してきているのが、日本に構造協議を迫っていたアメリカである。内需拡大のために構造調整しろ、それも全て消費者のためである。前川レポートなんかもそんな立場だったと思います。
　今、日本の経済の現状を見てみると、家計という観点で考えてみれば、アベノミクスも円安で随分家計に、実質所得を低下させるということで、どうも、アベノミクスがかつての日本の戦後レジームである生産者基点の方に戻った政策じゃないか、そういう議論も出かねないような状況なんですけれども、日本経済のこれからというのは、投資主導型、中国なんかは投資主導型ですが、やはり、消費主導型の経済成長ということを考えていくと、消費者を保護するということもそうなんですが、いかにエンドユーザーに価値を提供する上での機能的な再編を生産者側に対して促していくかということも、私は非常に重要な消費者庁の存在意義だと思っています。
　したがって、事業者に対決するという側面だけでなくて、エンドユーザーに対して的確に価値を提供、保障していくようなそういう方向に生産者側をバックアップしていくようなことも、もしかすると、消費者中心の行政ということであるのかもしれないというふうに考えます。
　そういったように考えていきますと、消費者庁は、単に消費者からのクレームを受けて、ミクロレベルでいろいろ消費者の立場を代弁するんじゃなくて、国のいろいろな政策分野、例えば、これは私ども次世代の党の立場でもありますが、農産品なんかも高関税でずっと守ってきた。しかし、それというのは、多額の税金をつぎ込んで、生産調整をさせて、米の供給を削減して、高い米を買わせる、税金と高い値段ということで、消費者に二重の負担を課していくことで農業保護をやってきた。これは、ヨーロッパ型のいわゆる財政方式に転換するということが消費者の利益になる、価格が下がるということは。立場もいろいろあろうかと思います、農政について例として言えば。
　そういった観点から、消費者庁が、消費者の立場に立っていろいろな国の政策について物申す存在というふうな形になっているのかどうか。現状について、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。