松田学の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○松田委員　ＩＴということでいえば、個人情報保護の観点というのが、これも消費者庁がいろいろ取り組んでおられると思いますが、マイナンバー制度が今度、税金と社会保険料と防災の三分野に限定して、小さく産んで大きく育てていくということで進められているんですが、一部には、マイナンバーが現実のものになってくると、個人情報保護に対して、逆にそっちの要請が強まって、なかなかマイナンバー進展に対して阻害要因になるんじゃないかと懸念する声もあります。
　しかし一方で、マイナンバーがもたらす可能性というのは、私も北欧諸国を内閣委員会の視察で去年回ってまいりましたが、いろいろな意味での、例えば遺伝子情報を全部バイオバンクに集約して、それでいろいろなイノベーションを起こしていく、あるいはデンマークなんかは、個人番号制と個人の医療情報が対応していて、番号さえあればどこの病院に行っても同じようにきちっと診てもらえるとか、医療の効率化とか、いろいろなところで社会の効率化やイノベーションに役立っている。いわゆる保護から利活用へという観点は非常に重要になってきているんじゃないかと思います。
　そういった点でも、消費者庁は保護から利活用、例えば利活用ということで言えば、今例えば大震災が起こったときに、家の中にどういう家具が置いてあるかによって住んでいる方がどういう被害に遭うかということまでシミュレーションできる技術、東大が地震シミュレーションという技術を持っていますけれども、それなんかも実はプライバシーの情報ですが、誰かがちゃんと自分のプライバシーを見守ってくれているという価値も、これからの超高齢化社会、これから災害も非常に多くなる、意識も高まっている中で、重要なバリューになると思いますが、大臣の御所見を最後にお聞かせいただければと思います。