玉城デニーの発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案で質問をさせていただきたいと思います。
　今回の趣旨、この法律の提案の理由としても、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成二十七年三月、四月、または五月中に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑な執行等を図るということで、期日を統一するということになりまして、四月で前半、後半に分けて、選挙を統一しようということで提案されております。今回のこの統一地方選挙においては、およそ千の選挙が実施されるという見込みがあります。
　そこで、きょうは、この法律案というよりも、選挙全体でどうしても注目されるというか必要になってくるのは、いかにして投票率を高めるかということだと思いますので、私は、国民の地方選挙に対する関心を高めるということについて、少し、いろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　さて、私が手元に持ってまいりました資料、総務省選挙部がホームページでも公表しています「目で見る投票率」という資料があります。非常にわかりやすい資料でございまして、ここには地方選挙の投票率も当然載っております。
　統一地方選挙における投票率の推移が折れ線グラフになって載っているんですが、一時期ちょっと投票率が上がったりはするものの、どちらかというと右肩下がり傾向にあるということは否めないと思います。これは、知事選挙、都道府県議会議員選挙、市区町村長選挙、それから市区町村議会議員選挙、軒並み下がってきておりまして、中でも、都道府県議会議員選挙は五〇％を割り込んで四八・一五％、市区町村議会議員選挙も五〇％を割り込み四九・八六％ということで、有権者の半数にも達していないという状況は非常に憂うものであります。
　二〇一二年十二月に行われました私どもの第四十六回衆議院議員選挙でも、戦後最低の投票率、五九・三二％ということの結果が出てしまいましたが、都道府県別に見てみますと、島根県が六五・七四％で最も高く、高知県が五三・八九％で最も低いという結果になっています。
　実は、沖縄では、ことしの九月七日に二十四市町村で統一地方選挙が行われました。その投票率は全体で七〇・四％であったわけですが、しかし、それでもやはり過去最低の投票率となってしまったということです。
　ですから、それぞれの地域においては、この投票率というものをいかにして高めていくか。関心を高めるということについては、いろいろな取り組みが各地域ごとに必要ではあるとは思います。
　そこで、この資料をもとにして総務省の見解を伺いたいと思いますが、この総務省資料から見る投票率の推移について、これまでどのような対策を講じてこられたのか、まずお聞かせください。