玉城デニーの発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○玉城委員　確かに、統一選挙で臨んだ方がやはり関心は高いということが、数字では出ているようでございます。
　総務省選挙部の「目で見る投票率」には、これは地方統一選ではないんですが、平成二十一年衆議院議員総選挙における意識調査というものが載っております。
　政治的無関心というポジションから見た棄権理由、あるいは政治的無力感という立ち位置から見た棄権理由がそれぞれあるんですが、政治的無関心のうちでの棄権理由は、用があったからというのが四九・一％です。その日に用事があった、あるいは、この選挙期間、例えば旅行に出かけていた、あるいは出張に出かけていたというふうなことがあったかもしれません。一方、病気だったからというのが一七％。面倒だから、投票所が遠いからということを含むと一〇・四％なんです。
　実は、この選挙における意識調査で、これは衆議院の比例代表の選挙、投票をもとにして出した数字なんですが、投票や棄権を決めた時期というのも紹介されています。投票や棄権を決めた時期のうち、棄権を決めた時期という円グラフを見てみますと、投票日当日が三五・七％、これは、天候不順であったり、交通が混雑であったり、あるいはその日に用事ができたりということは十分考えられるんですが、一方、選挙期間に入る前から棄権を決めていたというのが三二・二％あるんですね。つまり、もう既に選挙に行く気がない、行く気がうせているということで、政治的無関心なのか、政治的な無力感なのか、それはここでは紹介はされていないんですが、選挙に参加しなかったということについては、さらに細分化して意識調査を行う必要があるのではないかと私は思うわけですね。
　そのことについて、選挙に参加しなかった等の意識調査、これまでどのように行われ、また、それらの調査をした意見、たくさんの意見があると思いますが、その意見が施策への検討にどのように反映されているのか、お聞かせください。