高木宏壽の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○高木（宏）委員　以前、日本の家庭は、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、そして子供、あるいは兄弟姉妹、多世代が同居しておりました。子供を産んでも、子守をする人が家庭の中に多く存在していたわけですけれども、今、核家族化が進んで、子育て世代の女性が働きに出ようとすると、子供の預け先の有無、これが大きな障害となっており、これが少子化や都市部への人口流入の背景となっております。
　また、先ほども話が出ましたけれども、都市部では地価が高いため、新たに供給される宅地は、従前の宅地を分割して販売される例が散見されます。このため、子育て世代が購入できる住宅というのは狭くならざるを得ず、多世代が同居する居住環境の整備はなかなか進められておりません。多世代が同居することで、高齢者を家族が見守ることも可能になりますし、仮に病気になっても、早期治療、家庭での簡易な処置も可能となって、医療費や介護費の縮減にも私は資すると考えております。
　このように、多世代同居は地方での暮らしを安定させて定住人口の増加に寄与すると思うわけでありますけれども、大臣、多世代が同居する住宅の整備、多世代が同居する世帯の税制上の優遇措置、こうしたものを講じることが地方創生を図る上でも重要と考えますが、いかがでしょうか。