辻琢也の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○辻参考人　先ほども申し上げましたが、一つは、今出されている政策は、やはり、全部既にでき上がっているというよりも、国と地方でつくっていかないと効果的にできないものがあるというのは事実だと思います。
　したがって、今回でまず体制をつくるということで、しかも、今回重要なことは、長期にわたって継続的にこういう政策をちゃんとやっていくんだということをしっかりお約束する。そういう意味では、法律を通して、それから法律設置をしてしっかり物をつくっていくというのは、最初の事始めとしては必要なことだったというふうに思います。
　これはやはり、国がしっかりやるべきことと地方がしっかりすべきことがありますので、今の体制の中で両者それぞれ役割と責任を分かち合いながらしっかりやっていくというのが効果的じゃないかというふうに思います。
　今後の政策の中身の方向なんですが、単純に言うと、やはり、少子化対策に資するようなところと雇用対策に資するようなところ、この二つに分かれてくるんじゃないかというふうに思います。
　しかし、少子化対策のことについては、先ほどもありましたが、子育て世帯の負担軽減と並んで、やはり実際にどうしたら安心して子供が産める地域社会をつくれるかということを再び考えなきゃだめだということと、雇用についても、一方で少子高齢化が進んできていますので、地方でもぜいたくを言わなければ仕事があったりします。しかし、ではその人が生涯かけて子育てを安心してできるぐらいの安定した職と安定した雇用になっているかどうかということも含めて、そういう本格的な雇用をちゃんと地方にもつくっていく。この二つをどうやったら有効にできるかということだと思います。
　もう一つ、ただ、これを考えるときにポイントだと思うのは、確かに国の役割も大きいんですけれども、経済の中で、やはり民間経済がＧＮＰのもう八割を占めています。仮にど田舎といえども、民間が頑張らないと有効に雇用がつくれない。思い切った投資はなかなか行政ではできないんですけれども、民間だと可能だと思います。地方で民間が頑張るためにどういうことができるか、それをぜひ考えていきたいというふうに思っております。