辻琢也の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○辻参考人　地方中枢拠点都市圏構想の財政措置の子細については私もまだ詳しくは知りませんので、これからまさに皆さんに御審議いただいて、どこの委員会かわかりませんけれども議論されることになると思いますが、二つ、大前提で考えていただきたいことは、地方中枢拠点都市圏構想は、狭い意味での事務の共同化の話ではなくて、民間事業も含めた広域の経済活性化を考えるということが中心です。
　したがって、特に現在、この地方創生もそうですけれども、経済対策、雇用対策、景気活性化ということが主眼ですから、これらの雇用をつくるに当たって、その仕掛けとなるようなお金を講じていくというようなのが今の地方中枢拠点都市圏構想のメーンの事業というふうに考えています。
　もちろん、この枠を使って事務の共同処理の体制をリシャッフルしていく、見直していくということも十分あり得ることだと思いますが、今は、これまで行政がやってこなかった、それから、民間に十分支援できなかったために民間が成長しなかったけれども、立ち上げ資金その他で民間にうまく橋渡しをすると、その後、民間の方で自立的に経済活動してくれる、こういうようなものを中心に圏域全体で何かできないのかというのが事業のメーンになっているということですね。
　したがって、先生御指摘のように、例えば、従来までも財政措置をしてやっていたものを、仮にこの枠組みでやり直して、それで、ではお金がさらにふえるかというと、それはやはりちょっと違う話かもしれませんので、これは、どちらかというと、新たに圏域全体で進めていくような事業を中心に、それに新たに財政措置を講じていく、こういうイメージで捉えていただくと先生の御主張と一致するんじゃないかというふうに思います。