辻琢也の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○辻参考人　まさにその補助輪のイメージ、的確だと思うんですが、多分、行政がやらない限りなかなか自立できない、ずっと補助輪をつけなきゃだめだというのは、なかなか、継続的に支出していかなければなりませんので、それはそれで、公共事業としてやっていかなきゃならないというつもりでやらなきゃならないと思うんですね。
　どのぐらいの期間支援したらいいかということに関しては、多分、民間事業でやると、短期で回収せざるを得なくてなかなかできないけれども、行政が応援すると、もう少し長期にわたって回収できて、それで事業的に自立するようなものですとか、そういうようなのが行政支援のイメージに比較的合いやすい。それから、初期コストを軽減するようなものにそれを投じるということもなりやすい。
　では実際それは何年かということになるんですが、これは地方創生法案の総合戦略の計画と同じなんですが、なかなか全部一括五年でというわけにはいきませんが、やはり一つの目安としては、五年ぐらいの期間で成果が出るか出ないかというのが、今までの日本のやり方の中では評判になっています。
　しかし、本音で言うと少子化対策のような時間のかかるものについてはもう少し長期で成果を見たいという政策主体の気持ちはあると思うんですが、税金に対して非常に目線が厳しくなっているという今日を考えると、やはり五年程度か何かで一定の成果を一度は検証するというような仕組みがどうしても必要になるんじゃないかというふうに思います。