安倍晋三の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○安倍内閣総理大臣　我が国においては、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年には、七十五歳以上の高齢者が二千万人を超えると見込まれているわけでございます。
　今委員が御指摘になられたように、かつては、高齢化、高齢者の課題というのは大体地方の課題だ、こう考えていたのでございますが、今後は、高齢者の急速な増加が進んでいく、東京において、大都市において進んでいくと見込まれているわけでありまして、必要な介護サービスをいかに確保するかが重要な課題であると認識をしています。
　都市部では、民間企業など、生活支援サービスの提供者が多い、また、交通などの生活インフラが整備されているといった強みはあります。これらを生かしながら、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅サービスを初め、高齢者の生活を支える体制の整備を目指すことが必要であると考えています。
　このため、市町村が定める介護保険事業計画等に基づいて、中期的な視点に立って、サービス提供体制の整備を進めていくこととしております。来年度から始まる次期計画では、二〇二五年のサービス料や保険料水準を見通しつつ策定することとしております。
　政府としても、東京を初めとする都市部において、介護サービス等が計画的に確保されるように、関係者の意見をよく聞きながら、地域の実情に応じた、これが大切なんだろうと思いますが、地域地域でそれぞれ状況が違うわけでありますから、各地域の実情に応じて体制の整備を進めていく、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。