安倍晋三の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○安倍内閣総理大臣　稲津委員がただいま御指摘になられたように、我が国の中小企業の中には、地域外に進出する可能性、ポテンシャルを持っている企業が数多く存在するのも事実であります。
　中小企業の中で、とりわけ規模の小さな小規模事業者でも、約二割の企業が地域外の市場を開拓したいという意欲を持っています。こうした意欲を持っているところがしっかりと地域外に展開をしていくことによって、雇用もふえていきますし、その企業の所在地の地域の税収もふえていくということになるのではないかと思います。
　こうした企業は、社として、商品、サービスの開発、高付加価値化、新規顧客、販路の開拓を実現していくことが必要と思います。政府としては、このようなやる気のある中小・小規模事業者を支援すべく、ものづくり・商業・サービス革新補助金を初めとした新しいチャレンジへの支援や、展示会への出展支援などの販路開拓支援など、さまざまな経営課題へのきめ細やかな相談窓口の設置などの支援策を講じているところであります。
　さらに、今国会では、各地域のふるさと名物の地域外への販売を応援する法案を提出しているところであります。
　すぐれたものをつくっても、どうやって販路を確保していくか、あるいはどのように広報していくか、これがやはり小規模事業者にとってはなかなか弱点となっているところでもありますので、そういうものを応援していくという法律でもあります。
　このように、引き続き、あらゆる政策を総動員して、中小企業、小規模事業者の支援に万全を期していく考えであります。