高市早苗の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○高市国務大臣　委員がお尋ねの件でございますけれども、まず、畝傍高校は、奈良県の南の方に属する、どっちかといえば田舎でございます。
　そんな中で育ってまいりましたけれども、ふるさと納税は、私も、やはり、地方が独自に財源を確保できること、それからまた、納税者の方も、自分のふるさとであったり、ふるさと以外にも認められておりますので、応援したい地域に対して税金を払える、つまり寄附ができる、そういったメリットのある制度だと思います。最近ちょっと過熱していますけれども、特産品などを通じて、ふるさとのことも知っていただける。
　ただ、六月の二十四日の閣議決定されました骨太の方針で、ふるさと納税拡充の方向性というのはしっかり打ち出されておりますし、今、私は、とにかく、ふるさと納税、納めていただきやすいように、使い勝手をよくするためにいろいろ新しいプランを既に検討中で、関係省とも協議を始めております。もうじき御報告ができると思っております。
　ただ、やはり、地域社会の会費という、ある程度、個人住民税の性格というものを踏まえますと、今の住所地の団体に納付される税額が大幅に減るような形というのは、一定のやはり上限額を定めているということからもわかっていただけるかと思います。これは、ふるさと納税制度導入時に設置されておりました研究会の報告でも、そのような方向が打ち出されました。
　とにかく、今は、ふるさと納税を拡充していくために、使い勝手のよさというもの、それからやはり、地域で新しい産業をそれぞれ起こしていく、そこで働く場所があるというような形をつくるために、新たな政策を提案しております。