高木美智代の発言 （内閣委員会）

○高木（美）委員　若干、その多様なニーズに対応できる、そして柔軟な進め方、そしてまた保護者のニーズに応じたという、こういう柔軟性が、やはり今回のこの新制度におきまして、どうしても、経費が伴う積み上げ型の試算であるとかそういうところから、いろいろ苦情が来ているというのが今の状況でございます。
　そこで、きょうお手元に資料を用意させていただきました。これは七月に実施した新制度への意向調査の内容でございます。これによりますと、幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園につきまして、既に認定を返上したいという意向を示している園が約一割、特に大規模園に多いという傾向でございます。
　私も、幾つか東京の事業者の方から御意見を伺いましたが、公定価格が低過ぎる、ある事業者は三・一億円の現行収入に対して一・七億円になってしまうという試算もあるようです。
　それには定員数を減らすしかない。したがって、今まで進めてきた幼保連携型を幼稚園型、単独型の認定こども園とする、そしてまた、一緒にやってきた一、二歳児の保育所部分は認可保育所に戻すしかない、こういうことを今進めていらっしゃるようです。定員も、四百二十名定員であるのを百九名減らしていかないと、この公定価格の減額に対して対応できない、こういうお話でございました。
　また、今までは三歳になったら自動的に保育所から認定こども園に入ることができたけれども、今後はできない子供も出てくるかもしれない、こうした不安もありました。
　こういう状況に対しまして、どのように政府は受けとめ、対応してきたのか、内閣府に伺います。