松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　菅官房長官、お忙しいと思いますので、ここで結構でございます。どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、甘利大臣でございます。
　経済問題についてですが、さんざん今国会でも、物価が上がっているじゃないかということで、きょうも議論がありました。
　私ももともと、経済企画庁に出向したり、いろいろと経済にはかかわってきたんですが、やはり経済を見ていると、物価というのはもともと経済の体温計と言われているものでありまして、体調の結果として体温たる物価が上がったり下がったりする。何が何でも物価が上がってよいかというとそうでもないわけでして、何が重要かというと、体温が何を要因として上がったり下がったりしているか、つまり体の方が重要であるということで、昔からインフレ目標二％というのが議論されるたびに、インフレ率が大事なんじゃなくてやはり経済が大事なのであり、あえて言えば名目成長率だなんということはよく議論していたんです。
　現在の物価上昇は、やはり実態を見れば、円安などによるコストプッシュ型の物価上昇という要素が相当強い。
　もともとインフレ目標二％の物価上昇というのは、体温が上がっていくその背景として体調がよくなっていくといいますか、経済全体がよくなっていって、その結果として二％に上がるというディマンドプルの二％の想定だったんだと思います。
　ただ、実際を見ますと、お手元の資料を見ていただきますと、実質可処分所得が前年比五％ものマイナスが足元で続いているということからわかりますように、物価上昇による実質的負担というのは、消費税の増税というのは、その分が社会保障の給付に回るのであれば国民全体で見ればチャラということになるんですが、いわゆる交易条件が悪化することによってそういう実質的な所得がコストプッシュで下がるというのは、これはじわじわっとあらわれてくる大きなマイナス要因である、経済全体として。
　特に、為替予約というのは数年単位でなされているという話があって、これまでは円高のときに、輸入のときに結んだ為替予約がきいていたのが、これから円安に洗いがえされていくと、輸入物価がさらに上がっていく要因になっていく、企業の収益も圧迫されていくという話も一方であるわけで、やはりじわじわっとマイナス要因がきいていくという意味で、名目賃金が上がっていくから大丈夫という総理の御答弁もありますけれども、やはりそういう点を見てみますと、現下の日本経済が、アベノミクスが想定していた経済の動きと少し軌道がずれてきているような感じがしていますが、その点についての甘利大臣の御見解をお願いしたいと思います。