松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　次世代の党、松田学でございます。
　私は、次世代の党を代表して、今般の給与三法案に対して、反対の立場から討論をいたします。
　我が国におきましては、かつて大平政権が一般消費税の導入に失敗して、増税なき財政再建が掲げられて以降、三十年以上にわたり、歳出削減、行政改革による財政再建努力が続けられてきましたが、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中で比較した我が国の客観的な数字を見ますと、労働力人口に占める一般政府雇用の割合は下から二番目、一般政府の雇用者報酬の対ＧＤＰ比は最低の水準にありまして、少なくとも、量的には先進国でも最も小さな政府であるという事実があります。
　ただ、たとえそうであっても、世界に例のない超高齢化社会を迎え、今後、これを支える国民負担の問題が先鋭化していく我が国としては、行政部門のさらなる量的スリム化を図り、これも世界に例のない極小の政府を目指すべきであると考えます。そのためには、公務員一人当たりの生産性を高めることによって効率化を図っていかねばならず、この点こそが我が国における行政改革の最重要課題であると考えます。
　その上で、何よりも重要なのは、公務の分野を、真に意欲と能力のある公務員が伸び伸びと仕事ができる、魅力のある職場にすること、そこに官民を問わず有能な人材を集め、人材活用を図っていくことであります。
　このような観点から、さきの国会で成立した国家公務員制度改革法案の審議に当たり、当時私が所属しておりました日本維新の会は、身分から職業へとの考え方のもと、内閣人事局が人事を担うこととなる指定職の幹部公務員については、身分保障を撤廃し特別な職と位置づけることなどを内容とする修正案をみんなの党とともに提案いたしました。
　そのような趣旨に鑑みれば、指定職の幹部公務員については、その給与等の待遇を、今般の法案のように、これまでどおり人事院勧告に基づいて一律的に決めるということではなく、政府全体の人事マネジメントの中で、さまざまな要素を勘案して、もっとめり張りのついた形で、専ら内閣人事局が決定すべきものと考えます。
　そもそも、労働基本権制約の代償である人事院勧告は、手厚い身分保障のもとに置かれた公務員制度の仕組みのもとに営まれてきたものであり、これが幹部公務員をも対象とし、それに基づいて給与法を改正していること自体が、私たちが考える新しい公務員制度のあり方と反するものであります。
　例えば、優秀な民間人を起用すべきポストについてはそれにふさわしい報酬を用意して官民人事交流を促進する、プロフェッショナルとしての性格の強いポストはその職種の報酬の民間の相場を勘案することなども含め、内閣人事局による人事マネジメントを徹底させ、そのもとに給与が決定される仕組みを構築することが、今般ようやく緒についた公務員制度改革の趣旨を十全に生かす道であると考えます。
　最後に、以上申し上げたような公務員給与の改革こそが我が国の労働市場全体の改革につながる道であることを指摘しながら、次世代の党としての反対討論といたします。
　以上です。（拍手）