赤澤亮正の発言 （内閣委員会）

○赤澤副大臣　御通告はなかったかなとは思うんですが、わかる範囲でお答えをしたいんですが、仮想通貨にはさまざまな形態のものが存在するということで、ビットコインについても、確かにいろいろ紆余曲折はありましたが、流れとしては着実に、ああいったフラットな形での資金の管理みたいなものは国際的に広まってくるだろうと思います。
　一概に申し上げることはなかなか困難でありますけれども、これは先生にお叱りを受けるかもしれませんが、ビットコインについては、現行の銀行法とかあるいは金融商品取引法において位置づけられていないために、その取引等を金融庁は所管していないと言わざるを得ない状況に現在はあります。そういう意味では、この問題について司令塔をどこにするかというのは、政府内ではきちっと対応していかなきゃいけない問題だろうと思います。
　あわせて、マネロン対策は国際協調のもとに講じられる必要がありまして、ＦＡＴＦで議論がまさに始まったところであります。国際的な取り組みも注視しながら、我が国の実態に即した対応の検討、どこが所管するかも含めて、必要性は感じておりますので、適切に対応してまいりたいと思います。