松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　先般沖縄に行ってまいりましたときに、中国の方々が結構不動産を購入しているんじゃないかと。大臣も御案内のとおりかと思いますが、石垣島の港の、あるマンションの部屋は中国人が買ったんじゃないか、あそこから尖閣に向かう海上保安庁の船を監視できるんじゃないかとか、あるいは、西表島に行きますと、海岸のすぐそばの小さな土が盛ってある小島のところが、あれは人民解放軍関係の人が土地を買おうとしているんだとか、どこまで本当の話か私もよくわかりませんが、ただ、そういった土地取引、不動産取引についても、やはり安全保障という観点から国が一定のことをやっていかなければいけないというのも一方で事実だろうと思っております。
　世界的にはＷＴＯといった国際ルールがありますから、投資は自由であるということになっているんですが、アメリカなんかの事例を見ても、外国投資・国家安全保障法、旧エクソン・フロリオ条項というのがございまして、御案内のとおりですが、外国資本による合併や買収あるいは取得案件に対しまして、基本的に、直接投資はできるだけアメリカに入ってくださいよとやりながらも、他方で、そういった国家安全保障上の観点から大統領がこれをいわゆる拒否する、買収案件なんかを拒否することができるという仕組みがあるわけですね。
　日本の場合、やはり、こういう時代になってまいりますと、全くこの点でも自由という観点だけでいいのかどうか。現行でも外為法に基づく規制というのがあると思いますけれども、それも含めて、現状の規制で十分なのかどうか。特に外国人による不動産取引については、国益の観点からの立法措置というのが、これは日本維新の会の時代に土地取引等の規制に関する法案というのを出していますけれども、大臣の所見をちょっとお伺いできればと思います。