松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　一通り、いろいろ聞いてまいりましたが、もう一つ。これは治安の観点から見てどうかということで、個人情報。
　今度、マイナンバーがいずれ導入されるんですけれども、日本では、この個人番号制が入るのに、私が大蔵省に入ってかかわってきたころからもう三十年近く、長い長い時間がグリーンカードのころからかかって、ようやく法案が成立したということでありまして、どうも日本人の間には、政府にプライバシーを監視されるとかそういうアレルギーすら、いろいろな声が上がっている。私は、これは戦争のときのトラウマがまだ日本の国民に根づいているのかというような気もしますけれども、こういったトラウマから脱却することも戦後システムからの決別ではないかと思っております。
　昨年、内閣委員会で北欧に視察に行きましたときに、スウェーデンでは個人情報は国税庁が全部管理しているんですが、企業なんかもその個人情報というものを活用できて、例えば、子供が生まれて登録して、そしてしばらくたつと、おむつの販売業者から情報が届いて、どうですかというような、そういうことがあるという話を聞いて、我々視察団の方から、そういうことをやっていると悪用されないのかという質問が出たら、国税庁の担当者は何のことを聞いているのという感じで、つまり、利便性があるからいいじゃないかという感じなんですね。
　やはりスウェーデンという国は、日本と違って、恐らくヨーロッパ全体がそうだと思いますが、こういった面での国家に対する基本的な信頼というのがちゃんと根づいているんだなと。日本は、どちらかというと、政府に対する不信感が非常に、余計に強いような感じがしておりまして、むしろ、国には国民の生命と財産をしっかり守ってほしいという要請があって、やはり日本はその意味でも平和な国なのかなという感じがした経験がございます。
　特にスウェーデンの場合は、いわゆる住民登録というのは教会でずっと、各地で何百年も前からなされていて、当局が個人情報について何らか把握をしているということに国民もなれているということもあるのかなと思った次第です。
　今般、いわゆるマネロンについても、いろいろな意味で、いろいろな取引に対する管理というのがなされるわけですが、スウェーデンでは、資産の取引は、不動産まで含めて全部、個人番号がないとできないという仕組みになっているんですね。ここまで徹底してやると、いろいろな意味での社会の信頼感とかが出てくると思うんです。
　今般の法改正で、マネロン対策、本法案の目的達成の上で、これをどういうふうにマイナンバー制度と結びつけて、マイナンバー制度を活用していく可能性があるのかどうか、預金や金融資産にも拡張してこういったことをやっていくべきかどうか、大臣としての所見をちょっとお伺いできればと思います。