田所嘉徳の発言 （内閣委員会）

○田所委員　女性にもいろいろな考え方の人がおられます。積極的な上昇志向を持っている方、あるいは、それをよしとしない方もいるわけでありますし、それぞれに対応した現実的な方策を進めてもらいたいというふうに思います。
　続きまして、社会保障と税の一体改革についてお聞きをいたします。
　消費税論議が活発になっておりますけれども、私は、社会保障をどのようにするか、充実したものにし、持続可能なものにするかという視点がなおざりにされているんじゃないかということを常々考えているわけでございます。
　消費増税について、アンケートや何かでも一定の理解を国民が示しているというのは、これは社会保障が充実し安定するという期待があるからであって、これにしっかりと応えなければならないと思うのであります。
　しかし、これがまだまだ理解されていないと思われるような事例があったので、それを紹介したいと思います。ある雑誌に掲載をされて、それがネットで紹介されたものであります。それは、今国会の安倍総理の所信表明に対する民主党代表の質問のことであります。
　代表が、消費税引き上げの増収分の二割程度の金額を社会保障の充実に使うことは政府と国民との約束です。来年十月に消費税率を一〇％に引き上げる場合には、社会保障の充実分として二割程度の予算を必ず確保すると約束してくださいと。これに対して安倍総理が、税率を一〇％に引き上げた場合には、二〇一五年度はその増収分の二割程度の約一兆八千億円を社会保障に充てることになる。二人とも、国民をばかにするのにもほどがある。
　民主、自民、公明の三党合意で消費税増税法案が成立した日、時の野田佳彦首相は、増収分は全て社会保障として国民に還元されると約束した、安倍総理もそのようなことを言ったと。そういう中で、国民の社会保障費を勝手に八割も横領し、それを与野党でもともとそういうことだったととぼけようとしているという、結構有名な雑誌でありますが、取り上げられているわけでありますが、これは正しいのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。