内閣委員会

平成二十六年十一月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平井たくや君
　　　理事　平口　　洋君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　木下　智彦君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小松　　裕君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　泉　　健太君　　　　大島　　敦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　河野　正美君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　松田　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣総務官）　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　玉川　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菊地　和博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　市川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域経済活性化支援機構担当室長）　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房公益法人行政担当室長）　　　　　　高野　修一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　倉田　　潤君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　服部　高明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　杵渕　正巳君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　岡村　和美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　河野　　章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福本　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　勝田　智明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　金丸　康夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大橋　秀行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　吉田　光市君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　務台　俊介君
　　鬼木　　誠君　　　　　山田　賢司君
　　豊田真由子君　　　　　堀内　詔子君
　　河野　正美君　　　　　今井　雅人君
　　杉田　水脈君　　　　　坂元　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　豊田真由子君
　　務台　俊介君　　　　　菅家　一郎君
　　山田　賢司君　　　　　鬼木　　誠君
　　今井　雅人君　　　　　河野　正美君
　　坂元　大輔君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　　　—————————————
十一月七日
　ＴＰＰ参加反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一号）
　同（笠井亮君紹介）（第八四号）
　秘密保護法の廃止に関する請願（笠井亮君紹介）（第三一号）
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（笠井亮君紹介）（第四一号）
　戦時慰安婦問題の最終解決を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第五一号）
　特定秘密保護法の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五二号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第一一八号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一一九号）
　共通番号制の導入反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出第二二号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官満田誉君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣官房内閣参事官玉川淳君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長山下哲夫君、内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君、内閣府大臣官房審議官中村昭裕君、内閣府大臣官房審議官林崎理君、内閣府規制改革推進室次長市川正樹君、内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長高野修一君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、警察庁交通局長倉田潤君、消費者庁審議官服部高明君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、法務省人権擁護局長岡村和美君、外務省大臣官房審議官河野章君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、外務省大臣官房参事官水嶋光一君、厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君、厚生労働省職業安定局次長勝田智明君、農林水産省大臣官房参事官金丸康夫君、経済産業省大臣官房審議官大橋秀行君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君、観光庁審議官蝦名邦晴君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○井上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。

○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。
　本日は一般質疑の場であります。菅官房長官、そして甘利国務大臣に質問をしてまいりたいと思うのですが、まず冒頭、ちょっと質疑の前に一言申し上げたいと思うんです。
　実は、この内閣委員会、特にここ数年は、統治機構を扱う委員会でありますから、政府において内閣委員会所管の法案が大変提出をされております。したがって、非常にタイトな委員会といいましょうか、大変仕事をする委員会となっておるわけでありますが、国会日程が限られている中で、我々野党もできる限り、もちろん議員立法も含めて審議をしていきたい、こういうことであるわけであります。
　ただ、これは議会の中の話でありますから、それぞれどういう法案をどう議論していくかということはあるわけですけれども、今国会、実はきょうも、できることならば次なる閣法を、きちんと手続を踏んで、読み、審議を我々は促進したいという思いがあるんですが、なかなかそういう環境にきょうの今の時点では立ち至っていない。それはひとえに、重要広範である派遣法をめぐる議論等々で国会が、国会用語で言うと、やや波が高くなっている、こういう状況にあるわけです。
　その背景に、一つは、官房長官、なぜこのことを議会の場で申し上げたかというと、安倍総理大臣が非常に外遊の日数が長い、これがその背景にあるんですね。
　きょうも、甘利大臣、本当に御苦労さまです、ＴＰＰの閣僚会合、ＡＰＥＣ。我々内閣委員会としては、甘利大臣が外遊されるというか、ＴＰＰについては、これはもう国家の大事でありますから最優先でということで、こういう認識で取り組んでいただきたいという思いで、委員会としても、野党の立場でありますけれども、協力してまいりました。
　ただ、安倍総理の外遊は、率直に申し上げて、この臨時国会の中で二回。しかも、これから行かれる、ＡＰＥＣの首脳会合はともかく、この期間の長さを考えると、恐らく、今精査しておりますけれども、これだけの短い、タイトな臨時国会の日程の中で、政府が一カ月ぐらい延長されるのであれば結構でございますけれども、この期間の中で考えますと、過去に例のないぐらいの比率の外遊期間だろう、こう思うんですね。その中で、重要広範を通せ、通せ、議論をしろ、こう言われても、なかなか大変である。
　外遊をするなとは言いませんし、国益を守るためにぜひしていただきたいと思いますが、同時に、そうであるならば、やはり政府も、国会をどう召集するかということは、政府・与党一体の中で設定されるわけでありますから、早く国会を開くのか、延長するのか、その中で外遊日程を組むということが必要であります。短い国会日程の中で、これだけの長期の外遊を組まれて、法案を通そうという姿勢は、私は与党国会対策委員会及び与党の理事さんは気の毒だと思います。これはもう離れわざをやれというのに等しいことでありまして、これは政府においての責任だということを強く申し上げておきたい、こう思うわけであります。事実、法案をきちんと議論する気があるのかということを、この場であえて強く抗議を申し上げておきたい、こう思います。
　さて、議論に入ります。
　日本銀行が先週末に決めたいわゆるサプライズ緩和でありますが、これを受けて市場は大きく反応をしております。株も急上昇しておるわけであります。
　日銀の決定は、あくまでも日本銀行の判断、日銀の独立性の中での日銀独自の判断でありますけれども、同時に、政府、日銀は一体であり、とりわけ、これは我々の民主党が政権を預かってきた時代からもそうでありましたけれども、特に首相官邸と日本銀行首脳部というのは密に連絡をとるべきであるし、とってきたし、恐らく安倍官邸におかれてもそうであろう、こう推察をいたします。
　したがって、官房長官にお伺いをするんですが、内閣のかなめとして、今回の日銀決定をどのように受けとめ、また評価をされているか。まずお答えいただけますか。

○菅国務大臣　委員は全て熟知をされた上の御質問であろうというふうに思います。
　まさにこの金融政策というのは、経済政策の一環をなすものであって、政府と日銀は連携をする。また同時に、日銀法には日銀の独自性というものもうたわれておるわけでありますから、具体的な政策手段については日銀の専権事項である。そのような立場で答弁させていただきますと、先週末の日本銀行による量的・質的金融緩和の拡大の決定は、経済の好循環をさらに後押しをし、持続的な経済成長につなげるための取り組みである、政府としては歓迎申し上げたいというふうに思います。
　政府としても、今後とも、民需主導の経済成長とデフレ脱却に向けて全力で取り組んでまいりたい、こう思います。

○近藤（洋）委員　政府としては歓迎をする、こういうことでありました。
　マーケットといいましょうか、市場も驚き、かつ、株価が経済の体温だとするならば、冷え込んできた体温がまた熱くなってきた、温かくなってきた、こういうことでありますでしょうし、歓迎している向きもあろう、こういうことだろうと思います。
　その上で、改めて甘利大臣にお伺いしたいんですが、ただ同時に、経済財政担当大臣としてお伺いするんですが、この異次元緩和の拡大を現時点でどう評価されているか。一方で、この異次元緩和が続いている姿というのは、異次元の世界が続くというのはやはり異常な姿ではあることは間違いない、こう思うんですね。
　委員長のお許しを得て、きょう、資料配付を一枚だけさせていただいております。
　これは新聞記事の切り抜きでありますが、ここの記事に紹介されている識者の意見として、東京大学の吉川教授、非常にオーソドックスな、極めてオーソドックスな経済学者でありますが、彼は、このいわゆる量的緩和によって、異次元緩和の有効性を強く主張するリフレ派の考え方をオカルトと断じている、こういうことなんですね。オカルト映画で有名な「エクソシスト」、近代医学では手の施しようがない、母親がカトリック教会の悪魔ばらいに頼るというこの「エクソシスト」のことをひもときながら、手に負えないから神頼みでオカルト、こういうことであって、これはオカルトであると。
　かつて、サプライサイド学派に対して、ブードゥー、呪術的だ、ブードゥー経済学だ、こういうことを言われたこともありましたが、吉川教授は国内では比較的正統派の学者でありますが、彼はオカルトと断じている。そういう声もございます。
　甘利大臣は、どう評価されますか。

○甘利国務大臣　オカルト映画も、ヒット作品は経済効果があるんですが。
　今回の日銀の対応は、私はオカルトだとは思いませんが、よく言われるように、マネタリストとケインジアンを乱暴に分けますと、マネタリストは、供給をふやせば需要がついてくる、ケインジアンは、需要の拡大が経済を拡大して引っ張るという、乱暴に言うとそういう分け方だと思うんですけれども、あくまでも日銀が異次元と言っているのは、世界に例がない、十五年以上続いているデフレが異常なことでして、異常な事態には相当衝撃的な対応をしないと脱却できない、デフレから脱却をしないと経済効果を発することができない、そういう脈絡だと思うんですね。
　デフレを脱却しつつあることは事実です。そこで成長戦略がきちんと効果を発現し、民需主導の経済成長に持っていくようにしていくということで、かなり刺激的には映ると思うんですけれども、この異常な事態を脱するための効果は出しつつある。それを出口戦略で後でどう閉じていくかというのは、手だては日銀にお任せするということでありますが、政府としましては、実体経済がきちんとついていくように各種施策を講じていくというところだろうというふうに思っております。

○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　官房長官が半には会見でお出になるので、少し順番を入れかえて、本当は為替のことを大臣に伺う順番だったんですが、ちょっと先にエネルギーの話を伺おう、こう思うんです。
　こういうことで、異次元緩和をされてマーケットが非常に反応している。心配なのは、やはり為替が百十五円を臨む水準になっている。これは私は他方で深刻だなと思っておるんですが、それの関連で、まず、エネルギー価格が、いずれにしろ原油はマーケットとしては落ちついてはおるというか下がっているわけですけれども、しかし、その落ちついたマーケットの価格をこの円安が相殺するといいましょうか、してしまうわけであります。円安水準が、仮に百十五円、またそれを突破するような状況になってくると、原油価格がマーケット全体では下がっていたとしても、輸入のエネルギー価格は、原油価格は高くなっていくということになっていますし、さまざまな資材価格は上がっていく、こういうことかと思います。
　まず甘利大臣に最初に伺いますけれども、とりわけ心配しているのは、電気料金がさらに引き上げが予想される、こういうことであります。北海道電力は既に引き上げ。続いて、年内には、どうなるかわかりませんけれども、予想でありますが、関西電力もどうかとも言われております。その次は、これは財務諸表を見れば大体わかるわけでありまして、次は西の方、九州は大丈夫か、こうなりますし、西の方が一巡すると、今度はまたもう一回、さて次は、では東京は、東北は、東京電力が二巡目に来るのではないかということも、これは財務諸表を見ればわかるわけであります。これはもう単純な計算であります。
　そこでまず、甘利大臣、電気料金の引き上げというのは国民生活を直撃するわけであります。経済財政担当大臣の立場として、原子力発電所の再稼働の行方が、中期のみならず、足元一、二年の短期の日本経済の運営にもやはり相当影響を与えるのではないか、こう考えますが、どのように受けとめていらっしゃいますか。

○甘利国務大臣　結論から言えば、そのとおりだと思います。
　今、電力会社、たしか三社くらいは三期連続の赤字だと思います。それ以外は二期連続赤字で、このままこの状態が続けば、債務超過になるわけでありますから、大変な事態になる。今までも、事業用の電気料金は三、四割上がっているはずです。これからも上がっていく見通しで、そうしなければ経営が確保できないということになります。
　その原因は、大きく分けて二つ。一つは、おっしゃるような原発全停止。それから、エネルギー資源の輸入価格が高くなっているということです。
　我々として、政府としてできることは、的確に対処していく。エネルギーであれば、調達の多様化とか一括調達とか、電力とガスとの間でもそういう動きがありますけれども、これはしっかりそういう方向に行くように、できることはやっていきたいと思っております。
　それから、原発につきましては、もちろん安全第一は変わりませんけれども、世界で一番厳しいと言われている確認基準、要するに、安全が確保されているかどうかの確認基準が世界で一番厳しい、これをクリアしたもの、動かす、動かさないの判断は政府ですけれども、安全ですよ、でも動かしませんという選択はないと思うんですね。
　もちろん、地元の理解を得ながら作業を進めていくということでありますけれども、日本経済にとって、国民生活にとって使える安全な手だては可能な限り活用していくというのが政府の基本方針であることは間違いありません。

○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今大臣の御答弁で、動かす、動かさないの判断は政府とおっしゃいましたけれども、民間事業者、こういうことですね。（甘利国務大臣「ええ」と呼ぶ）であれば結構です。
　その上で、官房長官、今、甘利大臣にも半分お答えいただきましたが、まさに、安全性を十分に確認した原子力発電所は稼働させる、その稼働させるというのは、再稼働させる環境をきちんと政府の責任において整えるというのが安倍政権の基軸スタンスだということでよいかということをまず改めて確認と、その際、内閣としては、もう一つ、原子力発電の再稼働をめぐって、一方で、安全基準をつくる政府、稼働するかどうか最終判断する事業者、そして、別な意味でさまざまな権限を持っている地方自治体というのがあるわけでありまして、この地方自治体も広い意味で、地方政府という意味では政府なんですが、この地方政府と中央政府の信頼関係というのが極めて重要な肝だと考えるのですけれども、いかがでしょうか。

○菅国務大臣　再稼働については、甘利大臣の答弁どおりであります。そして、同時に、再稼働に当たって、今、民間事業者の話がありました。それと、地方自治体と政府。
　そういう意味で、民間事業者の方は、やはり、地方自治体としっかりとした連携が必要だろうと思いますし、政府としても、そうした自治体との関係もしっかり対応していく、このことも極めて大事だというふうに考えています。

○近藤（洋）委員　地方自治体は、より地域住民に密接なわけですから、まさに地域住民を代表している、こういうことですから、非常に大事なわけですね。
　その上で、官房長官にお伺いするんですが、政府と地方自治体との関係において、ある意味で先頭に立つのが、この場合は、原子力発電の再稼働問題について言えば、やはり経済産業大臣になるわけだと思います。その経済産業大臣が、まず、今回の改造内閣において、残念なことに、小渕前大臣はみずからの不祥事で就任早々辞任をされた。
　次のことが、私、ちょっと問題だと思うんですが、その後任としてなられた宮沢大臣が、これは本当に私は驚きなんですが、震災後、大臣に就任するまでの間、三年半、福島原子力発電所、Ｆ一はおろか、福島県の被災地も訪問をされていない、こういうことでありました。
　宮沢大臣は、普通の与党議員ではなくて、実は、私も一緒に仕事をしていたからわかるんですが、当時、野党自民党の震災復興の政策の中核メンバーであられました。復興基本法をつくられた中核メンバーであり、復興庁設置法をつくられた中核者でありました。
　実は、私は、当時、与党側の事務局メンバーでありましたから、宮沢先生に大変厳しく御指導いただいた立場でございまして、全く厳しく厳しく、逐条的に御指導いただいて、ですから、よく覚えているわけであります。ですから、中心人物でございまして、もちろん、上には額賀先生がおられたり、時折いらしたんですけれども、少なくとも宮沢先生が中核でございました。
　ですから、復興の中核であられた、制度設計をされたのが宮沢先生だ。制度設計をされた方が、しかし、その後三年半も一度も、福島県、復興の中心である福島を訪れていなかったとはゆめゆめ考えていなかったんですが、驚いたんですけれども、こういうことであったと。
　また、先日、これも一部の新聞に出ているようですけれども、福島県ではなく、九州に早速訪れて、まさに川内原発ですね、九州電力の川内原発も非常に大事な局面を迎えております。ここ一両日で鹿児島県が判断を下す、こう報じられております。県議会が一つの判断を下す、こう言われておりますが、この九州電力川内原子力発電所、鹿児島県を訪問した際に、宮沢経産大臣が訓示の際に、この川内原発をカワウチ原発と読み違えられたと。あの聡明な宮沢大臣には考えられないと思うんです。
　エネルギーをある程度知っている人、エネルギー政策に詳しく、また、原子力政策であれば、確かに、地名で川内と書いていますから、知らなければカワウチと読みますが、しかし、薩摩川内市ですからね。川内原発をカワウチと現地に行って読み違えることは、少なくとも、考えにくい読み違いだと思います。これは地元で相当ひんしゅくを買っていると聞いております。
　読み違いをする、漢字を読めない大臣もかつておりました。ですから、余り揚げ足をとるつもりはありませんが、しかし、官房長官、地名は大事ですよ。我々も選挙とかいろいろな活動をやっていますけれども、地域に行って地名を間違えると、おまえ、何やっているんだ、地域のことをわかっているのかと非常に指摘されますからね。私らは、いろいろ地域を回ると、まず、ここの地名は何と読むんだと必ず聞きますから。自分の選挙区内だってそうですから。選挙区内で間違えたら、もう大変なことになるわけですね、あり得ないですよね。大事な地域であればあるほど、そうですよ。
　今の経産大臣にとって最も大事な地区はどこだ、こう聞かれれば、福島であり、そしてある意味では九州なり原発立地地域というのが、経済産業大臣にとって最大重要の地域のはずです。これを間違えたということです。
　こうした立地地域の現状を理解しないと受けとめられかねない問題を起こしたことは、猛省を促すべきではないかと思いますが、官房長官、いかがですか。

○菅国務大臣　まず、宮沢大臣が福島に一度も足を踏み入れていない。しかし、委員からも発言していただいたように、党内において、まさに復興基本法を中心として、そうした政策立案の責任者でした。ですから、そういう意味において、復興のために大きな役割を果たしてきている議員の一人である、私どもはそう思っています。
　それと同時に、今、川内村、川内原発のお話がありました。実は、川内原発を視察するたしか一日か二日前に、川内村に大臣は視察をされています。ですから、そういう意味において、現場でそのことが頭にあったのではないかなというふうに私は思っています。そして、その場でとっさにそこはおわびをして訂正をした、このように報告を受けております。
　いずれにしろ、宮沢大臣は、今回の鹿児島訪問において、川内原発の再稼働を進める政府の立場、そうしたものについて、地元の理解を得るためにしっかり説明をされて努力をしてきている、そういうふうに思っています。
　ちなみに、実は私も、かつて原子力防災会議のときに、川内村に対しての避難解除と同時に、川内原発の警戒についての会合がありましたけれども、間違えそうでありました。

○近藤（洋）委員　しかし、官房長官は、間違えそうであったけれども間違えなかったんですね。ここが大事ですね。これは、間違えちゃいかぬところで間違えない官房長官と、間違えてはいけない現地に行って間違えるという、やっちゃいけないところで間違える人と間違えない人がいる。
　いや、わかります。忙しいし、人間ですから、間違えることは、それは私も、何も、こう思うのは、気持ちのここまでわかり切りながら、しかしながら、大事な局面なんですよ。今一番大事な、この一両日に決めるという、鹿児島県議会がこういう局面のときに間違えるというのは、これは一体、だから、要するに、どこまで現場をわかっている、気持ちがあるのかなと。
　あえて言うと、宮沢大臣は、福島を訪問しなかった理由に、私の質問に対して、こう御答弁されているんですね。議事録を精査すればわかることですけれども、現地を見なかったということに対して、つかさつかさに任せるのが宮沢家の家訓でございます、こういうお答えぶりをされました。現地を見ないのが宮沢家の家訓だとしたら、私はちゃんちゃらおかしくて、そんなことはないと。
　やはり、きちっと現場を理解する気持ちというのが、私は宮沢先生を尊敬している政治家でありますけれども、極めて聡明な方だとは思いますけれども、本当に今の局面としての経産大臣として正しいことなのかというのは、残念ながら、今回の、たかが間違い、されど間違い、言い間違いをもってしても言えるのではないか。
　やはり、官房長官、猛省を促したいと思いますし、ぜひここは、最終的には総理大臣がきちんと何らかの、この原発再稼働については、総理大臣がきちんとステートメントを発表するという場面は現時点では想定をされていますか、されていませんか。最後に一点だけお答えいただけますか。

○菅国務大臣　まさに現場の責任者であります経産大臣がこれは責任を持って今対応いたしておりますので、総理大臣からのことは考えておりません。

○近藤（洋）委員　だとすると、私は、宮沢大臣はちょっと残念な、余り適格ではないなと。別に隣に甘利大臣がいらっしゃるからじゃないですけれども、甘利大臣に経産大臣の方が、よほどエネルギーについて造詣が深いし、正しかったのではないかと思います。
　どうぞ、官房長官、離席されて結構です。お時間ですから。
　宮沢大臣については非常に問題が多いと言わざるを得ません。
　次に、甘利大臣、引き続き伺ってまいります。
　株高の、エネルギーもそうなんですが、まさに百十五円を臨むという為替の水準は、Ｊカーブ効果というものが残念ながらあらわれない今の現状の中では、むしろ見過ごせない弊害が拡大している状況ではないか、こう思いますが、大臣はどのように認識をお持ちでしょうか。
　この円安というのは、もはやここまで来ると、そして今の日本経済の状況からすると、ある意味では、内需中心型の中小企業や国内の生活者の所得を輸出型企業に所得移転しているだけじゃないか、こうもとれるんですね。壮大な所得移転が行われていて、国内の、例えば私の田舎の山形県民とか、秋田県とか、福島県とか、ああいう地方の、これから冬場が来ると余計そうですけれども、生活者からどんどん所得を吸い上げて、中小企業、国内需要型から吸い上げて、その分、一方、外需型の企業に所得移転が行われているだけではないか、このままだとこうもなってしまうと考えるんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。

○甘利国務大臣　為替レートがどれくらいが適切かというのは閣僚は答えることができないわけでありますが、言えることは、過度の円高も過度の円安も、それから、どちらかに進むにせよ、そのスピードが速過ぎることも経済にとってはプラスではない。要は、日本経済の実力を反映したレートに安定的におさまってくれるのがいいということであります。
　今は、輸出業者には優しく、輸入業者には厳しい状況が続いております。大事なことは、輸入価格、輸入物価が上がったその事業者が、きちんと価格転嫁がなされるということが大事でありまして、輸出事業者はもうけを懐に入れたままということでは経済の好循環は生まれないということで、価格転嫁に関する政策パッケージをさきに、経産大臣、これは小渕大臣の時代でありますけれども、発表されまして、それを実施しているところであります。
　場合によっては立入調査も含めて、消費税分に加えて、輸入価格が増加している分がきちんと経済自由化の中で織り込まれているかということをしっかり監視していきたいというふうに思っております。

○近藤（洋）委員　ぜひ監視はしていただきたいと思うんですが、その上で、また大臣、しかしながら、これだけの状況、円、為替の水準が続く、また実質所得の低下等を考えると、地方再生国会と言われましたけれども、あの法案だけで何がなるというわけでもないと思うんですね。政府として緊急の経済対策を打ち出して実行する必要があると考えますが、補正予算云々となると、この場では何も言えなくなってしまうわけでありましょうが、しかし、それは承知の上で、我々とすると、やはり何らかの対策は必要だという認識は私どもも持っておりますが、大臣、いかがですか。

○甘利国務大臣　十一月の十七日に七—九の一次ＱＥが出ます。それも見て、もちろんそれ以外の経済指標も見ることは大事ですが、その一次ＱＥを中心に見ながら、日本経済が安定軌道に、デフレを脱却して、弱インフレに向かって安定軌道の中にあるか、あるいは、消費税の反動減が長引いていると言われていますけれども、消費の停滞に対して何らかの、ピンポイントでも対策を打たなくていいのか、その判断をするときが来るんだというふうに思っております。
　与党におきましても、いろいろと経済の状況のヒアリングを始めて、必要な手だて、それは、補正として打てという御要請が来るのか、あるいは、それだけでなくて、来年度予算についてもこういうめり張りをつけよという要請が来るのかわかりませんけれども、先生と同じような認識を与野党、持っておられると思います。
　それらも踏まえて、政府としては、適切な判断をしたいと思っております。

○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　続いて、ＴＰＰについて伺いたいと思います。
　本当にロングランの長い交渉がここ数年続いている、数年といいましょうか大臣御就任以来続けてこられておるわけですが、また、あすからですか、行かれるわけであります。
　先日、投開票が行われた米国の議会選挙、中間選挙で野党共和党が上下院とも過半数を制した、オバマ大統領率いる与党民主党が敗北ということであります。オバマ政権が任期を二年残して厳しい政権運営を迫られると。
　この結果としてＴＰＰに与える影響は、いろいろな見方があるので何とも言いようがないわけでありますけれども、大臣としては、この米国議会の状況を踏まえてどう北京の交渉に臨まれるおつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。

○甘利国務大臣　中間選挙の前と後でどういう変化があるかということはよくいろいろな方面から聞かれるんですけれども、選挙に向かう候補予定者、候補者がステークホルダーの影響を受けるのは、選挙の前の方がよりプレッシャーは高いだろう、選挙が終わっちゃうともうしばらくないわけでありますから、そういう意味では、安定的な判断ができるのは選挙の後の方なのかなというふうに推測をいたしました。
　選挙の結果が、野党である共和党が上下両院を制するという結果、オバマ民主党が大敗をしたということでありますが、二つ言える点は、一つは、日本のような議院内閣制ではないので、大統領と与党との関係が全然逆に動いたりします。特にＴＰＰでは、民主党が反対とか、我々の感覚からすると信じられないようなことが起きているんですが、共和党が多数を占める、そして、共和党と大統領府との間で、これとこれについてはきちんと協力していくからというようなニュアンスが交わされているようです。ＴＰＰを含めた通商交渉については、共和党は前向きな政党でありますから、ここは協力をしていくと。
　ただ、手放しで喜んでいられないのは、積み上げてきた交渉が、では、我々は協力するからこういう追加対応をしてくれと、そして、今までの積み上げがなし崩しにされるのであるならば通商交渉というのは成り立たないわけでありますから、そこらも含めて、オバマ政権には、今までの積み上げはきちんと守っていく、そして加えて、ＴＰＰの意義を共有して、早期妥結に向けて歩みを進めてもらうということを期待しておりますし、アメリカ国内でのそういうハンドリングは責任を持ってやってもらいたいというふうに思っています。

○近藤（洋）委員　今の御答弁で、非常に御丁寧に状況を御答弁いただいたので理解できたわけでありますが、ある政府高官は登山に例えて、九合目まで来た、こうおっしゃっている。この九合目というのは一体何をもって九合目なのか、私はよくわからなかったんですけれども、今の大臣の答弁で何となく空気がわかりました。
　山というのは、八合目でも九合目でも、最後の山が一番大事でございますから、見方によると、九合目というとすぐにも合意できそうな感じ方ですけれども、私は、なかなかそうはいかない、最後のところが厳しい、まだまだ、年内合意というのは、個人的には、ぜひ頑張っていただきたい、国益を守るのには頑張っていただきたい、こう思いますが、難しい局面だと思います。
　大臣、共和党が勝ったというか、米国の議会が安定したということは、ある意味では、ファストトラックというのをきちんと米国議会が与える可能性もあるわけで、それはそれで交渉にとってはプラスだ、こう認識しますが、これは年明け以降になるかもしれませんけれども、そこは、済みません、いかがお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、亀岡委員長代理着席〕

○甘利国務大臣　おっしゃるように、いずれにしろ、議会が安定をしました。そして、安定勢力は通商交渉には前向きだということはプラスと受けとめたいというふうに思っています。
　年内合意については、アメリカ自身がなかなか難しいと、言わなくてもいいと思っているんですけれども、言われているのは、それだけ、確かに山の最後の一登りが一番大変になってくる、それはそのとおりだと思います。
　日本としては、市場アクセス、ルール双方において、交渉早期妥結に向けて貢献できるように頑張りたいと思います。

○近藤（洋）委員　ぜひ、新しい議会の構図の中で、我が国においては、腰をきちっとまた据えて、構えを据えて交渉に取り組んでいただきたい。大臣におかれては、なかなか大変な役回りで心から敬意を表しますが、ぜひここは腰を据えて取り組んでいただきたい。ゆめゆめ、拙速に、無理に合意をする必要はない、こうも思うわけでございます。
　ほかにもお伺いしたいこと、実は、議員立法の件でありますが、カジノ法案についての見解も伺いたかったんですが、帰国後ゆっくり伺いたいということを申し上げて、時間ですので、質問を終わります。

○亀岡委員長代理　次に、大熊利昭君。

○大熊委員　維新の党の大熊利昭でございます。
　甘利大臣、この秋初めて質疑させていただきます。今国会から維新の党になりましたので、引き続きよろしくお願いいたします。
　私ども、前のところから似たようなことをやっているんですが、党で今度、正式に行革調査会というのを政調の中につくりまして、私もメンバーということでやらせていただいています。
　中身は、きょうこれから細かいことも含めてお伺いします、いわゆる官民ファンド系の話、独立行政法人、それから基金、この三つを中心にいろいろチェックを入れていこう、こういうことでございまして、アウトプットとしては、具体的な数字的なものを出していきたいな、こういうことです。
　つまり、どのぐらいお金が寝ているのか。民間企業でいえば、やはり資金効率を上げていかなければいけませんので、正直、霞が関文化には、予算をたくさんとってくるんだということがあるのではなかろうかというのがあって、結構資金が寝ている、資金効率が悪いんじゃないかなと見ております。
　そういうことで、大変恐縮ながら相当細かいところまで、きょう、お伺いいたしますが、その辺は事務方中心にお答えいただいて、最後に大臣にちょっと感想なりコメントをいただければと思います。
　具体的には、いろいろある官民ファンドの中で、所管の地域経済活性化支援機構、こちらについていろいろ、全体それから個別案件を含めてお伺いします。
　まず、この地域活性化支援機構、これは厳密に言うと金商法上のファンドではないんですが、ざっくり、やっていることは、官民ファンドと言われていることですから、ファンド業務なんですよね。このファンド、機構全体としての、個別案件じゃなくて、全体としてのリターンはどのぐらいを目標に、何％か。あるいは、ＩＲＲはやっていないというふうに前回からもお話がありますけれども、何倍とかでも結構です、どのぐらいのリターンを目標とされているファンドなのか、教えていただけますか。

○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　地域経済活性化支援機構につきましては、その公共的な性格から、リターンの見込みの多寡により投資判断を行うものではございませんが、支援決定に当たりましては、支援基準におきまして、五年以内に一定の生産性の向上及び財務健全化に係る数値を満たすことを求めまして、企業価値の向上を通じた投資資金の回収可能性を担保する、そのようにして運営を行っているところでございます。

○大熊委員　お答えいただいたとおり、やはり純民間のファンドと違って、数字的な目標が言えない、そもそも目標が設定できない、こういうこと。
　これは、財務省が配っている、たしか「ファイナンス」という雑誌に官民ファンドの特集があって、そこには、リターンも満たし、公共政策上の目標を満たして、両方満たすんだという説明があったんですね。今の御説明と若干そごがありますよ。リターンもあり、かつ公共政策上の目的も、両方できるんだというのが財務省のその雑誌に書いてある。財務省発行の雑誌ですから、恐らく財務省さんの意見だと思うんですね。
　今のお話のニュアンスだと、リターンは出なくてもいいんだ、公共政策上の目的が果たせればいいんだというふうに聞こえてしまうんですが、そういうことなんでしょうか。

○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の九月に決定されました官民ファンドに係るガイドラインにも記載されておりますけれども、個別のリスクというものをちゃんととりながら、一方で全体についてはプラスになるということでポートフォリオ全体の管理をきちっとしていくということでございますので、個別につきましてはもちろんマイナス、プラスはございますでしょうけれども、全体のポートフォリオについてはプラス、つまり出資した以上の、一以上を最終的には目的とするというところはありますので、必ずしもリターンを全部無視しているということではございません。