松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　今御答弁いただいたように、言論ＮＰＯを初めとして、こういった民間のプラットホームというのが極めて重要な役割を果たしますので、政府が言うことにひとつ信憑性がないということも場合によってはあっても、これは民間の方々の層の厚い議論のネットワークがあってこそ説得力が出てくる。ぜひこういうものを支援していただきたいんです。耳にするところでは、余りこういうことを言論ＮＰＯがやりますと、外交一元化に反するといって外務省が嫌がるという話も一部聞いたことがあるんですが、決してそうではなく、政府としてバックアップしていただきたい、よろしくお願いしたいと思います。
　この言論ＮＰＯですが、北京・東京フォーラム、二〇〇六年、第二回、東京で開催されたときに、安倍総理が、当時は官房長官で、総理になられる直前だったんですが、ここでメッセージを発出しまして、当時の胡錦濤主席にそれが届いてというようなことも、総理になられてすぐ日中首脳会談が実現する上で大きな効果があったというふうなことも言われているんです。
　当時、どんな状況だったかというと、まさに小泉総理の靖国参拝の中でいろいろな問題が起こっていて、政冷経熱という時代から政冷経冷だと言われていたわけで、政治的なそういう問題あるいは安全保障上の問題、現在も日中首脳会談に向けてこれからどうなっていくのか。報道ではできそうなことも報道されていますけれども、我が国としては、あくまで領土問題は存在しないと尖閣諸島への毅然とした厳正な対応というのは当然やらなきゃいけないんですが、かといって、この間、経済界の方から、日中経済関係がなかなかこうなってしまって困るという声も随分あったんだと思うんですね。
　いわば、国家か市場かというか、二つの相対立し合う軸というのが常にあるわけだと思います。国家の基本線を守っていけば、外交面や経済面でいろいろと困難を生じる。こういった対立軸の中で、これから日中首脳会談の実現に向けてどのような考え方で臨んでいかれるのか、もう日中首脳会談の見通しはついているのかどうかも含めて、官房長官、お答えいただければと思います。