松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　ぜひよろしくお願いいたします。我々、この動向を注視してまいりたいと思っていますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　官房長官、以上でございます。もしよろしければ。
　あと、以下、甘利大臣に御質問させていただきます。
　通告の順番が少し変わりますが、先ほども山之内委員がいろいろ質問されていたんですが、消費税の来年一〇％への引き上げ判断について、私、いわゆる附則に書いてある、経済状況をよく判断してという、あれを常々、ことしの七—九月期のＧＤＰ等の経済指標を見て、実際、消費税率が上がるのは来年十月で、一年も先のことなんですね。この一年先の経済情勢を判断して、増税の可否をそれに依存して判断するということも、非常に、もともと無理がある。
　だから、あの附則の趣旨というのは、恐らく、一年たってもほぼ確実に経済が停滞しているような、リーマン・ショック並みの、あるいは大災害が起こったとか、物すごく大きな経済の基盤が損なわれているような深刻な事態でもなければ、一年先のことを今から予測してどうこうということ自体が、私、ちょっと論理的にどうかなということは前々から思っていたところでございます。
　したがって、この時点で引き上げをどうするかを逡巡しているということは、それ自体が足元でそれぐらい深刻な経済の崩壊的現象が起こっているということを想定しているというか、そうだとすると、アベノミクスでもともと想定していた流れから日本経済が外れているということを政府みずから認めているというか、アベノミクスは現時点では失敗だったという認識をしていることになりかねないんじゃないか。
　いや、我が党は、もろ手を挙げて来年十月消費税率アップに賛成だと言っているわけじゃなくて、慎重に判断と言っていますが、慎重に判断というのは、その前提として、いろいろな諸改革ができていないということが慎重に判断ですが、経済情勢を見てというのはちょっと違うんじゃないかなというふうなことを率直に思うんです。甘利大臣、この点はどのようにお考えでしょうか。