下村博文の発言 （文部科学委員会内閣委員会連合審査会）

○下村国務大臣　二〇二〇年東京大会は、競技施設や選手村など多くの施設をオリンピック、パラリンピック共通で使用する予定であることから、オリンピック、パラリンピックに係る多くの運営経費については共通のものとなっております。
　これらの経費については、招致委員会が作成した立候補ファイルでは、原則として組織委員会が負担することとなっております。一方、パラリンピックのみに係る経費については、その費用の五〇％を政府及び東京都が支援することとしております。
　オールジャパンで招致をかち取った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備、運営については、国としても、その成功に向けて、大会組織委員会や関係省庁、関係団体等と一体となって取り組んでいく必要があると考えまして、田村厚労大臣のとき、これはオリンピック・パラリンピックが決まる前からですけれども、文部科学省の所管に一本化、これまでの厚労省の障害者スポーツを、パラリンピックを含めて一本化させていただくことにいたしました。
　そのことによって、特に今年度からはパラリンピックの所管が文科省に移り、パラリンピック選手の競技力強化を含む、ことし平成二十六年度におけるパラリンピック関係予算は、前年度七億三千八百万円だったんですが、今度は二十一億三千五百万円ということで、かなり大きく増額したという経緯もございます。
　今後、パラリンピック競技大会の開催支援につきまして、御指摘のように、オリンピック、パラリンピックは同等の扱いで、障害を持っている人も持っていない人もスポーツに対して楽しむ、また、トップアスリートに対しても同等の支援をするということについて、しっかり対応を検討してまいりたいと思います。