文部科学委員会内閣委員会連合審査会

平成二十六年十一月十一日（火曜日）
　　　　午後一時三十五分開議
　出席委員
　　文部科学委員会
　　　委員長　西川　京子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　萩生田光一君
　　　理事　福井　　照君　理事　義家　弘介君
　　　理事　中川　正春君　理事　鈴木　　望君
　　　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　木内　　均君
　　　　　　木原　　稔君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新開　裕司君
　　　　　　野中　　厚君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　藤井比早之君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　松本　剛明君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　椎木　　保君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　中山　成彬君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　青木　　愛君
　　　　　　吉川　　元君　　　　山口　　壯君
　　内閣委員会
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平井たくや君
　　　理事　平口　　洋君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　木下　智彦君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　大島　　敦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　河野　正美君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　松田　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック・パラリンピック担当）　　　　　下村　博文君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理）
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　有松　育子君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
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本日の会議に付した案件
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出第二九号）
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○西川委員長　これより文部科学委員会内閣委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。

○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。
　本日は、文部科学委員会そして内閣委員会の連合審査の質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げます。
　本日は二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の特措法の質疑であります。
　二〇二〇年の本大会の開催は、まさに国としては大変歓迎すべきことであります。しかし同時に、あの感激の誘致からしばらくたって、一方で、この大会開催自体が東京への一極集中というものを加速させてしまうのではないかといった懸念が地方から出ているのもまた事実であります。
　安倍内閣総理大臣は、誘致の際に、福島第一原発の事故について、完全にコントロールされているといった趣旨の宣言をされました。この認識の是非はともかくとして、この二〇二〇年の大会は、単に東京の魅力発信ということだけではなくて、三・一一の震災、特に原発事故からの日本、とりわけ被災地、東日本地域の完全復活というものを世界に明確に示すことをもって初めて意義を持つものだろう、こう考えるわけであります。
　この点について、東北でもお育ちになった菅内閣官房長官、どのようにお考えですか。
　　　　〔西川委員長退席、井上委員長着席〕

○菅国務大臣　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、これはまさに、日本全国を元気にし、さらなる発展につなげていくための大きなチャンスであるというふうに思います。
　そういう中で、総理もあの招致活動の中で言及をしましたけれども、東日本大震災の被災地を含め、日本全体が活力を取り戻す大会になるように、震災から復興を着実に推進し、復興をなし遂げた日本の姿を世界に披露する、そういう機会でもあるというふうに思いますし、また、政府の役割とすれば、それは、この東京オリンピックを何とか日本全国のオリンピックにするというのが政府の極めて大事な役割だというふうに私どもは認識をいたしております。

○近藤（洋）委員　今、官房長官から御答弁いただいたように、名前は東京オリンピックでありますけれども、まさに全国のオリンピックにする、日本オリンピックと言ってもいいのかもしれない、こういうことだろうと思います。
　そこで下村オリンピック担当大臣にお伺いするのですが、そうなるとすると、もちろん開催地は、コンパクトな開催ということも含めて東京中心ということかとは思うんですが、例えば地方へのキャンプ地の誘致であるとか、何も東北に限る必要はありませんが、例えば東北地方であるとか北陸であるとか、全国へのキャンプ地の誘致、さらにはホストシティ・タウン構想といった、自治体と参加国との連携における受け入れ体制の支援といったことを、これはまさに国の大きな役割であろうとこう思うわけでありますが、いかがお考えでしょうか。

○下村国務大臣　御指摘のとおりです。
　オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催都市は東京ですから、競技そのものは東京で行うということでありますが、事前キャンプや合宿、ホストシティー、ホストタウン、これは既に、内閣府のオリパラ室を通じて全国の自治体に呼びかけているところであります。
　また同時に、日本を文化芸術で発信をしていく、地方創生にもつながるということの中、北海道から沖縄まで含めて全国で、できたらこれは二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの期間だけでなく、リオ・オリンピック・パラリンピックが終わった後、つまり四年ぐらい前から取り組むことによって、日本全体を元気にして、外国人観光客が二〇二〇年には間違いなく二千万人、それだけでなく、二〇三〇年には三千万人来るような受け皿を、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを通じて全国が元気になるような、そういう構想をつくっていきたいと考えております。

○近藤（洋）委員　ぜひそういう姿勢でお願いをしたいと思います。私の地元の山形もいろいろな形で知恵を今出しているようでありますから、それぞれの各県でアイデアを出されるでしょうし、そういったことをぜひ政府として受けとめて後押しをしてもらいたい、こう思うわけであります。
　さて、官房長官にお伺いします。
　今回の法案でありますけれども、オリンピックの担当大臣を、閣僚の増員というのを今回法案の中に盛り込んでおるわけであります。本来なら、この法案も内閣法の改正でありますから内閣委員会できっちり議論すべきなのですが、こういう経緯の中で連合審査と相なりましたが、大臣を一人増員する、時限的にふやすことが盛り込まれています。
　この法案が今国会において成立した場合、いろいろきな臭い風説も飛び交っていますが、そうでなく成立した場合、速やかに専任の大臣を任命することを予定されていますか。
　また、担当大臣を、今までの過去を調べたんですが、専任の担当大臣というのは、東京オリンピックの場合は、オリンピック担当大臣、川島正次郎国務大臣が行管担当大臣、北海道開発庁長官等々で昭和三十七年に任命をされ、そしてその後、佐藤栄作科技庁長官、北海道開発庁長官が兼務で任命をされ、そして、直前というかその年には河野一郎大臣、こういう形にはなっておりますけれども、今回は随分先駆けて、もし本法案成立後任命をされるとすれば、随分早い任命、こういう形になるわけでありますけれども、その場合は副大臣、政務官はどのような体制になるのか。今回、増員という形にはなっておりませんけれども、兼務の形で新たに体制を組まれるのかどうか、内閣のお考えをお聞かせください。

○菅国務大臣　まず、担当大臣設置の規定でありますけれども、公布後これは一カ月内に施行されることになっておりますので、総理の御判断によって、法案が成立をした暁には速やかに任命されるんだろうというふうに思います。また、担当大臣は、大会の円滑な準備、運営、必要な国の支援に関する関係府省間の調整、こうしたものに当たるわけであります。
　そして、委員から御質問のありました、担当大臣をサポートする副大臣、大臣政務官でありますけれども、この副大臣、政務官においては、現在は置かないことになっておりまして、現行の枠の中でどのようなこれは体制が構築できるか、今、内閣府のもとでとにかくスタートはしたいなというふうに思います。

○近藤（洋）委員　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、この一枚目、東京オリンピック・パラリンピックにかかわる政府の推進体制ですが、大変各省庁にまたがるものであるから、総合調整機能を発揮するために、現在は下村担当大臣でありますけれども、文部科学大臣と兼務でありますけれども、恐らく専任という形で置かれるということなんだろうと思います。
　そこで、三枚目をおめくりいただければと思うんですが、今回、時限的に設置されるオリンピック担当大臣でありますけれども、この時限的にという意味でいえば、民主党政権時代にこれまた時限的に設置することになった復興担当大臣と比べてみたい、こう思うんです。
　三ページ目の表をつくらせていただきましたが、復興担当大臣、根拠法は復興庁設置法でありますが、これは同じく時限であります。
　この結論から先に申し上げますと、復興担当大臣とオリンピック担当大臣では、同じ大臣ですけれども、これは全く権限において違うんです。
　例えば復興担当大臣は、添付資料で条文も添付させていただいていますけれども、「総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。」こう書いていますけれども、さらに、各省庁に対する勧告権というのを持っているんですね。さらに、総理大臣に対する意見具申をする権限を持っています。
　すなわち、各省庁が復興大臣、復興庁に対して意見に従わない場合は勧告する力を持っている。これはまさに、今は経産大臣をやられている宮沢大臣などと一緒にこの復興庁をつくるときに相当議論したんですけれども、やはり、総合調整をするときには一定の権限が必要だということで勧告権をつける。これは非常に大きかったんです。それで意見具申もできる、こういうことであります。
　ところが、オリンピック担当大臣はそうした権限が全くございません。これは、いわゆる総合調整機能というのが果たしてどこまで果たせるのかと疑問なわけであります。
　この一枚目のペーパーには、その総合調整を発揮するかのような印象の仕掛けになっておりますけれども、果たしてこうしたことで、法的な権限がないのに、これから行われるだろう体制を、各省庁を率いることができるか甚だ疑問だと思うのですけれども、官房長官、いかがでしょうか。

○菅国務大臣　今回の担当大臣は、総理大臣の命を受けて、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的そして集中的な推進に対して行うことについて、総理を助けるということを職務とすることが今回の法案の中で規定をされております。
　具体的に、担当大臣は東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の副本部長としての位置づけをされており、その本部は、基本方針案の作成、基本方針の実施の推進、大会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画立案、総合調整を所掌事務といたしております。
　副本部長たる担当大臣は、本部長である内閣総理大臣を助け、これらの業務を主導して関係省庁の施策の調整を行っていくことになるというふうに考えます。

○近藤（洋）委員　ですから官房長官、総理を助けるために総合調整を行うわけですね。その総合調整を行う過程において各省を従わせるためには、必要においては勧告権が必要ではないか、こういうことを指摘したわけです。これが今ないわけです。
　さらに言うと、本部に関する事務は、この条文にもありますけれども、何とこの事務は、「内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。」掌理というのは、要するに統括する、条文上はこういうことなんですね。
　あちこち紙が行って恐縮ですけれども、このペーパーにもありますとおり、事務体制は、内閣官房オリンピック・パラリンピック室職員三十五名、これも甚だ現時点では少ない人数でありますが、それはともかくとして、この事務はオリンピック・パラリンピック担当大臣の下にはあるけれども、実際には、権限は内閣官房副長官補にあるんです。
　すなわち、大臣はどのようにこの事務に関与するのか。法的なことも含めて関与できないと思うんですが、官房長官、見解はいかがですか。

○菅国務大臣　まず、先ほどの勧告の話がありました。この担当大臣というのは、総理が全閣僚出席のもとの、本部長の下で副本部長を兼ねるわけでありますので、総理の命を受けて担当大臣として調整を行うわけですから、それは各省庁の大臣が、当然、このオリンピック・パラリンピックに関しては担当大臣に調整を委ねる、そういう形になるだろうというふうに考えています。
　それと同時に、推進本部の副本部長として、大会の円滑な運営だとか準備、施策、総合的、集中的な推進、全体は総理大臣の命を受けながらこれを行っていくわけでありますし、そのための事務として内閣官房の中で手伝うことになっておりますけれども、今回は、根拠条文というのは、本法案の第六条の第一項、第二項に書かれていることになるというふうに考えます。

○近藤（洋）委員　第六条第二項ですか、明確な条文だとは思えませんですね、お言葉でありますが。この明確な根拠条文、総合調整機能は、少なくとも事務は内閣官房副長官補が掌理する、こうあるわけで、オリンピック・パラリンピック担当大臣には、大臣として関与できる法的な根拠はないのであります。
　尊敬する菅官房長官を前に恐縮ですけれども、官房長官はお持ちなんですね、内閣に関する総合調整機能は。これは明確に法規で明定されています。だから官房長官は強いわけでありまして、各省庁に対する総合調整機能を持って、各省は内閣官房に従う。官房長官がそれを法的に持っているからであります。
　このオリンピック・パラリンピックに関しては、担当大臣がやはりそこは法的な権限を持つべきだけれども、それがない。かつ、あえて言うと、総合調整をしようにも、事務方も非常にお寒い。
　もう一度この横串の、復興担当大臣と比べる一覧表を見ていただきたいんですけれども、専任の政務がいないんです。専任の副大臣、政務官もいない。そうすると、実態的に、各省を束ねる、事務的にというか、大臣を補佐して局長を集めてどうのこうのするという事務方を束ねる政務もゼロ。
　復興の場合は、御案内のとおり、復興庁という二百五十名の職員がおって、これは各省から出して、そして専任の副大臣がおって、担当大臣にも権限を持たせてということであります。かつ、予算は、特別会計でありますけれども、二・二兆の復興予算というのがある。
　聞くところによると、オリンピック・パラリンピック関係の予算も、今のところ、そういう予算の枠組み方というのはまだ現在しておりません、これからどういう形になるかわかりませんが。
　となると、このままだと、大臣は置いたはいいけれども、実際どういう形で総合調整機能が発揮されていくのかというのが非常にわかりにくいと思うわけであります。
　一枚目のページに戻らせていただきたいんですが、この政府の紙によると、下村文部科学大臣のもとに、オリンピック・パラリンピックの開催そのものに係る、国としての事務を担当というところに大きく文部科学省とどんと残っているんです。本来だったら、官房長官、これは各省横並びで文科省も、これは別に字の大きさで言うつもりはありませんが、同じ大きさでいいはずなんです。ところが、文部科学省だけ大きく文部科学省、しかも、オリンピック・パラリンピック開催そのものに係る事務を担当と。要するに文部科学省は、私たちがやりますとこう宣言をしているんです。あとは他省横並び。全く文科省だけ頭一つ大きく出ている。
　さらに、オリンピック・パラリンピック担当大臣がいて、一応オリパラ室というのがある。ただ、オリパラ室は、現在三十五名、権限も何もない。こういう構図なわけであります。
　官房長官、そうだとすると、本来ならば文部科学大臣の上にオリンピック・パラリンピック担当大臣が位置づけられて、その中で各府省がいるという組織図でないと、きちんとした総合調整機能、総理を補佐するという機能が発揮できないのではないか。この紙のつくり方からして、どうも、何となく本来の姿ではないのではないかという気がしてならないのですが。
　かつて、それこそ河野一郎大臣が務められた担当大臣でありますけれども、幾ら大物の大臣がここに座られても、菅官房長官がこれをやれば別かもしれませんけれども、しかし権限がないんですね。菅官房長官でも、総合調整機能という権限をお持ちだから官房長官たり得ているわけで、何も権限がない中で、これでは全く機能を果たせないのではないかという危惧を持つのですが、官房長官、いかがですか。

○菅国務大臣　確かに、今のその図面を見ると、何でこんなに大きく書いているのかなという思いも実はしないわけではありませんけれども、ただ、本部は総理大臣でありますから、そして、総理のある意味では名代としての副本部長でありますから、そこの本部の会合で決定したことの執行については、担当大臣の権限というのは、全閣僚がこれは参加をしていますから、したがって、そこは当然総合調整というのは可能だというふうに考えます。

○近藤（洋）委員　ここは下村文部科学大臣としてお伺いをいたします。
　現在はオリンピック担当大臣として兼務をされておられます。文部科学大臣として兼務をされております。伺いますが、やはりここは、オリンピック担当専任大臣がもしつかれたらば、下村文部科学大臣は、職責上、そのオリンピック担当大臣の、オリンピック全体を見渡したときには、指揮下に入るという言葉がいいかどうかは別にしても、その総合調整の枠の中に入る。この図でいうと、何となく独立的に特出しされている感が、文部科学省の部分だけ何かサンクチュアリーのような、独立王国のような図になっているんですけれども、そうではないという意識で当たられるということが本来の行政改革といいましょうか、行政の趣旨ではないかとこう思うんですが、文部科学大臣としての御見解はいかがでしょうか。

○下村国務大臣　私も、この表を今初めて見させていただいて、文部科学省だけ何で大きく書いているのかなと思いました。
　オリパラ室がつくった資料、いつつくったのかはちょっと存じ上げませんが、オリンピック・パラリンピック担当大臣が置かれれば、それは当然、全ての関係省庁の所掌義務をオリンピック・パラリンピックの成功に向けてトータル的に発揮しなければ担当大臣としての仕事はなりませんから、当然、文科省もほかの省庁と同じ横並びで、オリンピック・パラリンピック担当大臣のもとで協力をさせていただくということであります。

○近藤（洋）委員　今の御答弁を聞いて少しは安心をいたしました。
　いずれにいたしましても、各省がきちんと協力をして、オリンピック・パラリンピックをめぐっていろいろな課題がございます。サイバー攻撃をロンドン・オリンピックのときに大変受けた、それに対してイギリス政府は大変苦労した、こういったサイバーセキュリティーに対する対処であるとか、各省さまざま連携をしなきゃいかぬ問題がたくさんあろうかと思いますし、この二〇二〇年の大会に向けて早目に準備するということは政府として大事なことだろうと思いますし、我々は野党でありますけれども、その趣旨には賛同するものでありますけれども、きちんと組織が機能をしてもらいたい。
　それに向けてこれからもチェックをすることを申し上げて、時間ですので質問を終わります。

○井上委員長　次に、木下智彦君。

○木下委員　維新の党、木下智彦でございます。
　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。内閣委員会からこちらの方でお話をさせていただくことになりましたので、主に下村大臣にお話をお伺いしたいなと思います。十分しかないので、さっとお話をさせていただきます。
　まず最初になんですけれども、オリンピック・パラリンピックということで、全体的に考えたとき、今のお話を聞いていても、どうしてもオリンピックが強調されているように思われてしようがない。当然のことながら、規模もそれだけ大きな話ではあると思いますので、当然そうなるのかなと思ってはいるんですけれども、そうはいいながら、近年、パラリンピックで我が国の選手が相当活躍しているという状況の中で、これからのことだというふうなことなんですけれども、もっとこのパラリンピックの競技をやっている人たちを元気づけるようなことができないかなというふうに私は少し考えております。
　というのは、やはりどうしても、オリンピック、パラリンピックといって比べるのはあれなんですが、パラリンピックというふうなことだけを考えてみたときは、まだ少し、これは非常に言いにくいんですが、障害者福祉というところの要素がまだまだ強くて、本来、そうではなくて、競技者としてのサポート体制というものがもっと充実するべきだろう、それだけの実力を今のパラリンピックの日本の代表は持っているんじゃないかというふうに私は考えているので、そういうふうなお話をさせていただきたい。
　その中で、これから先、オリンピック、パラリンピックといったときに、まずそこの中で政府にお聞かせ願いたいところが、政府としてパラリンピックにどういう予算配分をしていくのか。これはまだまだアイデアレベルだというふうには思うんですけれども、どういう形の予算配分を考えていらっしゃるかということを少しお聞かせ願えればと思います。

○下村国務大臣　二〇二〇年東京大会は、競技施設や選手村など多くの施設をオリンピック、パラリンピック共通で使用する予定であることから、オリンピック、パラリンピックに係る多くの運営経費については共通のものとなっております。
　これらの経費については、招致委員会が作成した立候補ファイルでは、原則として組織委員会が負担することとなっております。一方、パラリンピックのみに係る経費については、その費用の五〇％を政府及び東京都が支援することとしております。
　オールジャパンで招致をかち取った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備、運営については、国としても、その成功に向けて、大会組織委員会や関係省庁、関係団体等と一体となって取り組んでいく必要があると考えまして、田村厚労大臣のとき、これはオリンピック・パラリンピックが決まる前からですけれども、文部科学省の所管に一本化、これまでの厚労省の障害者スポーツを、パラリンピックを含めて一本化させていただくことにいたしました。
　そのことによって、特に今年度からはパラリンピックの所管が文科省に移り、パラリンピック選手の競技力強化を含む、ことし平成二十六年度におけるパラリンピック関係予算は、前年度七億三千八百万円だったんですが、今度は二十一億三千五百万円ということで、かなり大きく増額したという経緯もございます。
　今後、パラリンピック競技大会の開催支援につきまして、御指摘のように、オリンピック、パラリンピックは同等の扱いで、障害を持っている人も持っていない人もスポーツに対して楽しむ、また、トップアスリートに対しても同等の支援をするということについて、しっかり対応を検討してまいりたいと思います。

○木下委員　ありがとうございます。
　先ほどお話をいただいたとおり、二十一億まで予算を考えられているということで、これをどんどん伸ばしていただきたいなと。
　あと、先ほどの近藤委員の質疑の中で大臣からお話をいただいていたんですけれども、やはり、東京オリンピック・パラリンピックというよりも、日本のオリンピック・パラリンピックにしていくというお話がありましたので、ぜひとも、そういった意味では、パラリンピックについても、日本のパラリンピックだというふうな思いでやっていただきたい。
　これはなぜかというと、私は、一番重要なのは、オリンピック競技それからパラリンピック競技を世界に対して発信していく、日本はああいうオリンピックをしたんだ、日本はああいうパラリンピックをしたんだということが一番大きな我が国の価値を上げるものだというふうに思っておりますので、ぜひとも、今お話しいただいたところを、またどんどんどんどん力を入れてやっていただければなと思います。
　次にお話をさせていただくのは、先ほどの近藤委員がお話があったところで、やはり、このオリンピック・パラリンピック担当大臣の役割というのがどうしても、私も今のお話を聞いていて少し釈然としない、ちょっとこれは言葉は悪いですが、釈然としない部分があります。
　ここでいろいろなことが書いてあって、各省庁間の連携を促すためにも政府として大臣を置くんだというところが一つ、一番大きな趣旨だと思うんですけれども、その大臣を置く趣旨というのをもう一度お話しいただければと思います。

○下村国務大臣　東京は、今回、二〇二〇年、二回目ということでありまして、一回目の一九六四年のときには、主に、そのことによって高速道路が開通したり新幹線がスタートしたり、その後の日本の高度経済成長につながる発展途上国型のハードを中心とした基盤整備、そういう位置づけがあったと思います。
　今回の二〇二〇年は、これは、成熟国家としてのあらゆる課題、ハードだけではなくソフトの部分においてそれをしていくという意味では、多省庁にまたがることについて、スポーツとか都市基盤だけに特化するわけではなく、ありとあらゆる部分について、サイバーテロという話もありましたが、環境問題もあります。それから、文化についても日本全国で取り組むということになりますと、これは関係省庁というと、もうほとんど全ての省庁にまたがりますが、行政関係事務の広範な理解、政府内における高度な調整能力、また、各省庁の施策の総合的な連絡調整、そういう意味ではトータル的なコーディネート能力が必要だということで、担当大臣を置くというふうになったわけであります。

○木下委員　ありがとうございました。
　時間がないのであとは言いっ放しになってしまうかもしれないんですけれども、先ほどの、政府の中の調整をするというところはわかるんです。ただ、そのかわり、縦割りの行政をうまく一本化するというところをやるためには、私は逆に新しいアイデアがなければならないと。
　そういう意味では、よく考えられるのは、今政府側にいらっしゃる方もしくは国会議員が今回の大臣になるかというと、これから先は、私の最初の話にもあったんですけれども、対外的に、国際的に日本がどういう価値があるのかということを発信することの方が大きな役割というふうに私は思っていて、そういう意味では、将来的に、今すぐという話にならないかもしれませんが、しかるべき時期には、私は、民間人が大臣になってもいいんじゃないかというふうに思っているんです。それが一つ、一番望むべき姿。
　結局、政府の縦割りをうまく調整するんだという、それだけが役割になっているというのは余りにも私は悲しい現実なのかなと思っているので、そういうことも視野に入れて考えていただきたいなと思います。
　それから、最後、言いっ放しになりますけれども、私、実はラグビーの経験がたくさんありまして、今回、この法案と同時に、ワールドカップが前年度にありますけれども、ラグビーに関する法案も入っておりますが、ただ、ここの、オリンピック・パラリンピックの今回の法案の中に一言も出てこないんですね。
　やはり、前年度にラグビーのワールドカップがあって、翌年度にオリンピック・パラリンピックがあるというふうなことを考えたときに、その連携が、省庁の説明にはそういうふうにして書いてあるんですが、法案の中では一言も触れられていないのが非常に悲しいかなと思っておりますので、そういったところも配慮をお願いしたいなということで、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。

○井上委員長　次に、鈴木望君。

○鈴木（望）委員　維新の党の鈴木望と申します。
　それでは、引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　我が党の立場といたしましては、確かに、国民的な大イベントであります二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックが成功してもらいたい、これは誰しもが同じ気持ちだろうと思いますけれども、そのために専任の大臣を置いて準備万全、遺漏なきを期すということは否定するものではありませんが、一方で、同じ効果を発揮するのであれば、なるべく行財政改革という視点も抜かりなく持っていなければならない、そのことを私どもの党としては主張しておりますので、その点について、せっかく設置をするのだったら、意義のある、本当に設置をしてよかったというような役割をぜひ果たしていってもらいたいという観点から、パラリンピックについて質問をさせていただきたいと思います。
　先日、韓国の仁川で行われましたアジア大会、超党派のスポーツ連盟の調査の一員に加えさせていただきまして、行ってまいりました。国を挙げて韓国が仁川大会を頑張っている、そのためにいろいろ努力をされているというのはよくわかったわけでありますが、アジア大会のパラリンピック版については、アジア大会そのものよりも、どうも盛り上がりに欠けていたというような報道がなされているわけであります。
　率直に言わせてもらいまして、スポーツが発展してきた歴史を考えますと、これは仕方がない面もあるのかなとも思います。障害者スポーツはリハビリの一環として発展をしてきたということがございますし、そういった事柄から、まだまだ障害者スポーツ、その世界大会でありますパラリンピックについて、国民の関心、またそれに比例します報道体制等々が劣っているというのは否めない事実じゃないのかなというふうに思うわけであります。
　そういう観点から、二〇二〇年の東京オリンピック大会が、パラリンピックにとってもまた記念すべきエポックメーキングな大会となるようにする、それは意味のあることじゃないのかなと思っております。
　私ごとを言いますと、私が厚生労働省と言われる前の厚生省に入ったとき、最初に配属されましたのが社会局の更生課というところでございまして、そこは障害者福祉を担当している課でありますけれども、そのころ、障害者を単に家とかそういうところに閉じ込めておくのではなくて、スポーツもやってもらうというようなことで、障害者スポーツというものが芽生えてきたというような時期でございました。
　そのときに密接不可分に結びついていたのがリハビリということで、理由にもなるわけですけれども、障害者のリハビリにもなるから、ぜひ障害者スポーツというものはもっともっと振興しなきゃならないと、障害者スポーツの父と言われております中村先生なんかも旗を振って、大分の車椅子マラソンとか、そんなことを実施して、だんだんそれが、一つの転機となったのが五十年前の東京オリンピックで、多分、記録的にはローマ・オリンピックのときからパラリンピックが始まったと公式にはされているということでありますけれども、実際、パラリンピックという名前がついたのは、実質上使われていたのが一九六四年の東京オリンピックじゃないのかなというふうに私自身は記憶をしているところであります。
　そういう意味で、五十年後の、二〇二〇年の東京オリンピックが、一九六四年の東京オリンピックに次ぐエポックメーキングな大会になるようにということで、同時開催の可能性、いろいろ質問がこれまでも出ておりますけれども、改めて、オリンピックとパラリンピックを同時開催する、その可能性を追求すべきではないかと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
　　　　〔井上委員長退席、西川委員長着席〕

○久保政府参考人　お答え申し上げます。
　オリンピックとパラリンピックでは主催者が異なりますことから、実施の条件あるいは競技施設の使用方法に違いがございます。また、選手村の収容人数の制約がございますので、これらを踏まえまして、二〇二〇年の立候補ファイルでは、オリンピックとパラリンピックを別の日程で開催する計画を記載いたしまして、その計画がＩＯＣで承認されて東京開催が決定したという経緯がございます。したがいまして、この計画の根幹部分を変更することになかなか課題があるのは事実でございます。
　しかしながら、両大会の連携は重要視したいと思っております。オリンピックとパラリンピックを一体的に盛り上げることは、共生社会の実現を図る上で大変意義深いことだと思っておりまして、大会組織委員会ではオリンピックとパラリンピックの両方を運営することになっておりますので、委員の御指摘を貴重な御提言として受けとめながら、大会に向けての準備あるいは社会的機運の盛り上げなど、さまざまな場面で何が具体的にできるかということにつきまして、組織委員会や東京都とも工夫、検討してまいりたいと思っております。

○鈴木（望）委員　要するに、もう決まっちゃっているので同時開催というのは難しいという答弁だったというふうに理解をいたします。
　それでは、せめて開会式を同じにできないんだろうか。それについては、どうですか。

○久保政府参考人　オリンピックの開会式は二〇二〇年七月二十四日、パラリンピックの開会式は八月二十五日となってございます。
　これの開会式を同時期にすることにつきましては、繰り返しになる面がございますけれども、主催者が別である、それから、パラリンピック競技自体がオリンピック開会式の一カ月後に予定されている、あるいは、オリンピックの参加選手とパラリンピックの参加選手が入れかわりで同じ選手村に滞在する予定であることなど、根幹部分の変更を検討する必要性が技術上ございます。
　それに加えまして、日本パラリンピック委員会あるいは国際パラリンピック委員会はパラリンピック単独の開会式を強く希望しているところでございまして、そういう意味では、その開会式が盛り上がるよう、たくさんの人が入って、パラリンピックの意義が全国に広がるように、パラリンピックの普及に取り組むことが重要であると考えているところでございます。

○鈴木（望）委員　今御説明をるるされましたけれども、開会式ぐらい一緒に行進をするということはやってもいいんじゃないのかなと私は素朴に思います。すぐに納得はできないという気持ちであります。
　その理由として、主催者が違うから、主催者が違うものが開会式とかそういうイベントを同じにできないのか、それは理由じゃないな。選手村が少ない、選手村をふやせばいいじゃないですか。そのために時間を、六年前から担当大臣を設置して、やる。
　全ての競技を同じにするというのは難しいと思いますけれども、開会式を同じにして行進も同じにする、まさに共生社会の具体的な姿じゃないのかなというふうに私は思います。ぜひ前向きに検討していただければなと思うわけであります。
　次に、種目の観点で、一緒にできないんだったら具体的な知恵を出せということで、マラソンと車椅子マラソン、一緒に走っている例も大会の中にはございます。一緒に走れとは申しません。例えば男性の、また女性のマラソン競技が行われる前日に車椅子マラソンをやるというようなこと。例えば、水泳ですと同じプールを使うかと思いますけれども、水泳もまぜてやるということは、可能性としてはどうでしょうか。

○久保政府参考人　パラリンピックの車椅子マラソンは二〇二〇年八月二十八日から九月六日のいずれかの日、それから、オリンピックのマラソンは八月二日が女子、八月九日が男子とする計画が、今のところＩＯＣに承認されている状況でございます。
　パラリンピックの車椅子マラソンとオリンピックのマラソンを連携して行うと仮にいたしました場合に、パラリンピックマラソンの選手が、パラリンピックの開会式の二週間以上前に来日していただく必要がある。それから、パラリンピックの参加選手が選手村に物理的に滞在できないということなど、幾つも課題がございまして、検討が必要な部分がございます。
　いずれにいたしましても、オリンピック競技及びパラリンピック競技を具体的にどういうふうに行うかにつきましては、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、そして、それぞれの国際競技連盟の意見も十分に踏まえる必要がございますので、それらの情報交換もいたしながら、今後、大会組織委員会において検討されるように促していきたいと思っております。