大塚拓の発言 （法務委員会）

○大塚（拓）大臣政務官　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきました船主責任制限法、本臨時国会において法務省所管ということで提出をさせていただくことを予定しているわけでございます。
　本法は、締約国が四十九カ国ございますけれども、これが、物価も大分上昇したということで、前回改正は九六年でございますから、それから物価が上昇した分を、一・五一倍ということで、損害賠償の責任限度額を引き上げるという国際条約の改正に伴う法改正ということになります。
　一方で、委員大変問題意識がございますように、盛山委員は、運輸省、国交省の出身でありますとともに、兵庫県が選挙区でございまして、委員の御地元で海難事故に伴う大規模な漁業被害というものが過去に発生をしているわけでございます。そうした意味で、大変問題意識の高い中で法務部会長という責任ある立場を今担っていただいておるわけでございますけれども、党内の議論でも、部会長が大変イニシアチブをとってこの問題に取り組んでおられるというふうにお伺いしております。
　船主責任制限法の引き上げだけではやはりカバーできないような被害というものが、現代的な海難事故という中では多く見られるところでございます。兵庫県のケースもそうだろうと思います。漁業者の方々が非常に生活にも困窮をするような被害を受けてしまう。確かに法務省という所管から見ますと、そういうところまではこれまでなかなか目が行き届いてきていなかったのではないかという思いは、私も、盛山先生から御指導いただいて、するようになっているところでございます。
　一方で、さまざまな省庁にまたがる課題でもございます。船舶油濁損害賠償保障法、油賠法というものがございますが、これは国交省の所管であり、そして漁業保険あるいは漁業共済ということになってまいりますと、農水省、水産庁の所管ということになってございます。
　法務省としても、こうしたところの問題意識を職員一同しっかり持つように今後指導していきたいと思いますし、関係省庁、国交省、農水省、水産庁とともに、こうした問題にしっかりと取り組んで必要な検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。