西田譲の発言 （法務委員会）

○西田委員　次世代の党の西田譲です。どうぞよろしくお願いいたします。
　さきの通常国会での谷垣元大臣との質疑の際に、この改正案につきまして、一つ、イスラエルのネタニヤフ首相のテロに対するお考えを谷垣元大臣にお贈りさせていただきました。同様に上川大臣にもお贈りさせていただきたいと思います。こうおっしゃっています。
　テロリズムは、受け身や弱気な態度によってぽっかりあいた空白を埋めてどんどん広がっていくという不幸な性格を持っている。逆に、断固とした強い行動に出会えばそれに応じて小さくなっていく。確かなことは、テロリズムに立ち向かうにはそれと闘うしか方法はないということだ。
　まさに我々、拳々服膺しなければならない言葉だと思います。冒頭、まず上川大臣にこれをお贈りさせていただいて、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　立法事実がないという議論が先ほど来ございました。参考人の方々からも、それについての御意見をいただきました。
　適用事例がないということでございますけれども、その背景はこれだということでお答えすることはなかなか難しいということでありますけれども、しかし一方で、さきの質問では、捜査したことも把握をしていらっしゃらないという御答弁を元大臣はされていらっしゃいました。
　適用事例がないというのは納得がいくわけでございますけれども、捜査すらしたことがないということをお聞きしますと、果たしてやる気があるのかといったことを思うわけでございます。
　せんだって我が党の三宅博議員からは、北朝鮮の拉致といったことを題材に上げ、この拉致問題、あるいは拉致問題に深く関与しているとされる朝鮮総連に対してなぜ適用がなされないかと強くただされました。まさしくそのとおりだと思います。
　あるいは、振り返れば、中国人活動家による、我が国の海上保安庁の船への漁船の衝突、尖閣上陸を試みた活動、そういったことに対しても、例えば、これに対して資金の協力、あるいは今後であれば役務の協力、そういったことが疑われれば、これはもうきちんとこの法律を厳正に適用していかなければならないわけでございます。
　そのためにも、まず必要なのは、テロとは断固と闘うという意思があるかどうかといったことでございます。
　国際機関から言われたからとりあえず体裁を繕おうとか、ＦＡＴＦから言われたからとりあえずやっておこうとか、そういったことでは決してだめでございまして、この点に関して、大臣の、テロと断固闘う御意思をお聞かせいただきたいと思います。