安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小熊慎司議員にお答えをいたします。
　地方創生は予算のばらまきになるのではないかとのお尋ねがありました。
　予算編成に当たっては、まち・ひと・しごと創生本部のリーダーシップで各省の縦割りを排除するとともに、施策の効果検証を厳格に実施することにより、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施してまいります。したがって、地方からの陳情に応えて、ばらまき型の投資を行うようなことは断じてありません。
　公共事業に関するお尋ねがありました。
　入札不調につきましては、全国的に見ても、今年度に入って減少傾向となっております。不調となった案件についても、工事発注の規模を大型化し、再発注するなどの工夫により、ほぼ契約に至っている状況であります。
　また、御指摘の十六兆円は、まさに現在執行中の工事量でありまして、人手不足等の事情で執行できていないとの御指摘は当たりません。
　実際には、政府全体の公共事業等の六月末の実施率は、平成二十五年度補正予算で六八％、平成二十六年度予算で四四％と、いずれも昨年度よりも高いものとなっております。
　なお、公共事業については、その実施に当たり、地方の裁量を高める工夫をしているところであり、今後とも、地方のニーズに配慮した公共事業の実施に努めてまいります。
　地域間交流についてお尋ねがありました。
　地域間交流については、都市と農山漁村との交流など、各地方で、地域の方々が主役となってさまざまな取り組みが行われております。こうした交流は、都市から地方への移住や観光など、地方への人の流れをつくる観点から大変有益であると考えています。国は、このような地域の主体的な取り組みを尊重し、後方から支援することが基本と考えております。
　地方創生の手法についてお尋ねがありました。
　各地域の活性化策を推進するに当たっては、これまでの国主導のやり方ではなく、地方の声に徹底して耳を傾け、国の示す枠にはめるような手法はとらず、みずからの発意に基づく取り組みを国が後押しすることを基本とすべきと考えています。
　各地域の活性化策を推進するに当たっては、物や人の流れ、産業構造等の地域特性の客観的な分析を踏まえ、地方みずからが考えていただくこと、地域特性を踏まえた地域主導の提案を国としてもワンストップで支援すること、必要な場合は関連の制度改革を行うこと、資金の手当てだけでなく、知恵やスキルを持った人材を地方に確保することといったアプローチをとること等が重要であると考えています。
　道州制及び地方創生についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化のみならず、行政の効率化などを目指し、国と地方のあり方を根本から見直す大きな改革であり、与党において、道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、精力的に議論を行っております。
　この議論が集約されていくプロセスの中で、法案を国会に提出することになると考えております。
　一方、地方創生は、人口減少、超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、若者が将来に夢や希望を持てる魅力あふれる地方をつくり、景気回復を全国津々浦々で実感できるようにすることを目指したものであります。
　したがって、道州制と地方創生については、活力ある地域づくりを目指すという共通点はあるものの、いずれかのみで十分というものではなく、それぞれのアプローチからの取り組みを同時並行的に行っていくことが重要であると考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕