安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　稲津久議員にお答えをいたします。
　五十年後も人口一億人程度の人口構造を実現するための戦略と対策についてお尋ねがありました。
　まち・ひと・しごと創生本部では、我が国の人口減少、超高齢化を克服するための長期ビジョン及び二〇二〇年までの総合戦略を十二月に取りまとめる予定であります。
　これらの検討に当たっては、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現するとともに、東京一極集中に歯どめをかけ、地方に住んで豊かな生活を実現したいという国民の希望を実現するための取り組みが必要となります。
　その一方で、当面の人口減少から生じる各地域の課題の解決にも留意し、対策を講じる必要があります。
　このため、総合戦略においては、人口減少、超高齢化問題に対処するための政策の基本的方向性のみならず、当面の地域課題の解決に向けた取り組みについても明示してまいります。
　女性の登用促進についてお尋ねがありました。
　本年五月、公明党より、地方議員等からのヒアリングを踏まえて作成された女性の元気応援プランを御提言いただきました。国としても、女性の活躍推進に関する各自治体の特色ある取り組みについて積極的に情報共有を図るなど、地方自治体とも引き続きしっかりと連携し、取り組んでまいります。
　また、我が国の持続的成長を実現していくためには、我が国の最大の潜在力である女性の力の発揮が不可欠であります。
　そのためにも、二〇二〇年までに、女性が指導的地位に占める割合を三〇％とする目標の実現に向けて取り組むとともに、子育てや介護と仕事の両立が可能となる社会の実現にも全力を尽くしてまいります。
　地方団体からの要請に対応した、国からの財政的支援のあり方についてお尋ねがありました。
　地方創生の推進に当たっては、活気あふれる発意に基づく地方の自主的な取り組みを国が後押しすることとしております。
　このため、地方の声に徹底して耳を傾け、国の示す枠にはめるような手法や、御指摘のようなばらまき型の投資は断じて行いません。
　地方への財政面での支援を行うに際しては、まち・ひと・しごと創生本部のリーダーシップにより、施策の効果検証を厳格に実施するとともに、重複を排除していきます。また、御指摘のように、地方の創意工夫に基づく取り組みをワンストップで支援する体制を構築してまいります。
　新しい日本のための優先課題推進枠、補正予算についてお尋ねがありました。
　新しい日本のための優先課題推進枠は、改訂版日本再興戦略等で示された課題等について、予算の重点化を進めるためのものであります。
　地方の創生に向けた取り組みについては、ばらまき型の手法はとらない、各府省庁の縦割りを排除する、地方の自主的な取り組みを基本とすることとしており、効果の高い施策への重点化を図ってまいります。
　なお、補正予算については、今後、本年七月—九月期のＱＥなど各種の経済指標が明らかになってきますので、まずは、それらをよく見ていきたいと考えています。その際、各地域の実情を含め、経済の状況等に慎重に目配りしてまいります。
　次に、地方独自で行う制度と国の政策の総点検の必要性についてお尋ねがありました。
　地方創生に当たっては、各地方の発意に基づく自主的な取り組みを後押しすることを基本としており、国の制度が示す枠にはめるような手法はとりません。さらに、地域の主導的な取り組みと関連する国の制度との関係について、必要な検証を行ってまいります。こうした手順で、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施してまいります。
　新たな広域連携の重要性についてお尋ねがありました。
　今回創設した連携協約は、地方公共団体が連携して事務を行う際の基本的な方針及び役割分担を議会の議決を経て定めることにより、新たな組織を立ち上げることなく、簡素で効率的な相互協力を継続的、安定的に進めていこうとするものであります。
　御指摘のように、地方の経済を牽引する役割を果たす視点から、地方中枢拠点都市と近隣市町村が柔軟に連携する新たな広域連携は大変重要であり、今後、連携協約を活用した先行的な取り組みに対する支援などを通じて、新たな広域連携を促進してまいります。
　移住相談についてお尋ねがありました。
　政府において行った調査において、東京在住者の四割が地方への移住を検討または今後検討したいと考えている一方、雇用や生活の利便性の確保、移住に関する十分な情報の提供がないことなどが課題として挙げられています。
　このため、移住に関する情報を総合的に収集、提供し、移住希望者からの相談にワンストップで対応できるようにすることは重要であると認識しており、議員御指摘のような先進事例も参考にして、今後の政策につなげてまいります。
　ローカル経済圏の活性化についてお尋ねがありました。
　ローカル経済圏の活性化については、地域密着型企業の立ち上げを図ることが有効であり、地域経済循環創造事業交付金については、既に百六十事業を実施しています。
　地域金融機関には、事業計画の改善の提案と、担保や保証に依存しない融資の実施等の役割を果たしていただくことになっています。
　産学金官一体となり、地域経済の好循環をつくり出すことが期待されるものであり、施策効果の一層の向上に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕