安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松田学議員にお答えをいたします。
　国会で審議すべき課題の優先順位についてお尋ねがありました。
　人口減少や超高齢化といった構造的な課題は深刻です。こうした中、若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生や、女性に活躍の舞台を用意し、日本のあらゆる可能性を開花させることは、待ったなしの課題であります。同時に、国民の生活に直結する景気の現状にも慎重に目配りし、経済最優先で取り組むことは当然であります。
　社会保障改革や教育の再生、外交、安全保障の立て直しなど、内外の諸課題に引き続き全力を尽くしてまいります。
　さらには、国の形、理想を語る憲法についても、改正に向けた国民的な議論を深めていくべきと考えます。
　こうした諸課題について、次世代の党の皆さんとも、ぜひとも建設的な議論を行い、国家国民のため、ともに結果を出していきたいと考えております。
　なお、特別委員会の設置については、国会がお決めになることだと考えております。
　アベノミクスと消費税率引き上げについてお尋ねがありました。
　安倍政権では、デフレ脱却を目指し、三本の矢の取り組みにより、経済最優先で政権運営に当たってまいりました。
　この結果、賃上げは過去十五年で最高水準となったことに加え、企業の経常利益は過去最高水準となるなど、日本経済は、長期停滞やデフレで失われた自信をようやく取り戻しつつあります。
　したがって、アベノミクスが行き詰まっているとの御指摘は当たらないと考えております。
　今般の消費税率の引き上げは、国の信認を維持するとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものであります。
　他方、引き上げにより景気が悪化して、税収も増加しないという事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。経済再生と財政健全化の両立、この道しかないと考えております。
　消費税率の一〇％への引き上げについては、予定どおり引き上げない場合のリスクも含め、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
　道州制についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化、経済成長を含めた国全体のさらなる活力と競争力の創出や行政の効率化などを目指し、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　現在、与党において、道州制に関する基本法案の早期制定を目指して精力的に議論を行っており、この議論が集約されていくプロセスの中で法案が国会に提出されることになると考えており、政府としても、連携を深めて取り組んでまいります。
　次に、ばらまきをさせないための具体的な取り組みや公会計改革等についてお尋ねがありました。
　地方創生の推進に当たっては、私のもとに創設したまち・ひと・しごと創生本部のリーダーシップで、各省の縦割りを排除するとともに、施策の効果検証を厳格に実施していきます。また、地方発の取り組みをワンストップで支援し、国の示す枠にはめる手法をとらないこととし、ばらまきを排除してまいります。
　また、国の公会計制度に関しては、平成十五年度決算分より毎年、発生主義、複式簿記といった企業会計の考え方及び手法を参考として、国の財務書類を作成、公表しています。
　さらに、安倍内閣においては、経済再生と財政健全化の両立を図り、国、地方の基礎的財政収支に関する財政健全化目標の達成を目指しているところであります。
　なお、御党が御提案されている財政健全化責任法案の取り扱いについては、国会の会派間で決められるものと考えておりますが、法制化という手段そのものよりも、同様の趣旨を実現することこそが重要だと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕