佐藤正夫の発言 （本会議）

○佐藤正夫君　みんなの党の佐藤正夫です。
　私は、みんなの党を代表して、まち・ひと・しごと創生法案、地域再生法改正案について質問をいたします。（拍手）
　質問に先立ちまして、この週末我が国を襲った台風十九号の被害を含め、ことしは、豪雨被害や土砂災害、自然災害が多発いたしました。被害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、災害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、江戸時代末期に活躍した高杉晋作は、当時の幕府の政治に飽き足らず、倒幕運動に力を入れる一方で、古い身分制度や出身にこだわらず、能力に応じた画期的な奇兵隊をつくり、幕府との戦争に勝ちました。
　高杉晋作が亡くなって約百五十年たった今、同じく長州の政治家である安倍総理、まさか、しがらみだらけの古い、中央集権の自民党の政策や制度にとらわれて、今回も官僚主導の予算ばらまきとかけ声だけの改革に終わるのではないですか。
　まち・ひと・しごと創生法案二条の基本理念には、地方選挙の公約によくある内容が書いてあります。個性豊かで魅力ある地域社会、潤いのある豊かな生活、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化、魅力ある就業の機会の創出。残念ですが、具体性が見えません。
　総理、まさかこの法案も、これまでどおりの予算のばらまきに終わるのではないでしょうか。
　それでは、質問に入ります。
　みんなの党が訴えていたデフレ脱却に向け、安倍総理は、日銀の黒田総裁とともに、異次元の金融緩和を進めてこられ、円安を誘導し、景気回復の道筋をつくられました。しかし、消費税率三％アップによって景気が悪くなり、地方創生にもダメージです。
　みんなの党は、デフレ脱却を第一とし、物価上昇に実質賃金アップが追いつかないタイムラグの間は、消費税増税に反対です。今やるべきは、消費税をもとの五％に戻すこと。だからこそ、みんなの党は、今年度予算に対して、消費税率アップなしの予算組み替え動議を提案いたしました。
　総理にお尋ねしますが、総理は、まさか国民との約束をお忘れではないでしょうね。おととし十一月の野田総理との党首討論で、国会の定数是正と一票の格差是正を行った上で消費税を導入する、定数是正と一票の格差を是正するまでは国会議員の歳費を二〇％削減するというお約束をしたではありませんか。まさかお忘れではないでしょうね。
　定数是正なし、一票の格差是正なし、しかも国会議員歳費の二〇％カットをやめている今の状況のまま、消費税率一〇％に増税して、地方創生とデフレ脱却にブレーキをかけることは許されません。安倍総理の御見解を伺います。
　一方、安倍総理は、まち・ひと・しごと創生本部初会合において、異次元の大胆な政策をまとめると発言されました。安倍総理の考える異次元の大胆な地方創生ビジョンとはどんなものでしょうか、お尋ねいたします。
　みんなの党は、地域主権型道州制を主張しています。安倍総理の言う異次元の大胆な政策とは、それこそ道州制ではないでしょうか。首都直下型地震なども心配される中、霞が関と東京への一極集中から、道州や基礎自治体に権限、財源、人間の三ゲンを移して、都市間競争を促し、我が国の新たなる発展を目指す、この道州制について、安倍総理のお考えを伺います。
　まち・ひと・しごと創生会議メンバーでもある増田元総務大臣によれば、我が国は人口減少に直面しており、このままでは二一〇〇年には人口四千九百五十万人、右肩上がりの成長を前提とした予算や政府組織、社会を改めねばならないと指摘されています。
　法案では、我が国がスクラップ・アンド・ビルドを迫られているという問題意識が根本的に欠けています。これでは地方創生など無理ですが、石破大臣の見解を伺います。
　地方創生は地方分権の延長線上にありますが、これまで中央官庁は、百二十六の自治体が提案してきた千六十の要望のうち、約八割を拒否。分権すら拒否する今の政権に地方創生は無理だと考えますが、石破大臣の御見解を伺います。
　増田元総務大臣によれば、全国から東京に若者が集まり、東京に来た若者の結婚、出産が少ないため、東京に人が吸い込まれ人口減少が続く人口のブラックホール現象が起きている、これをとめるには、結婚、妊娠、出産、子育てを一気通貫で応援する必要があり、地方創生に加えて、少子化や男女共同参画の担当相もセットで一人の閣僚でやる必要があると思いますと増田元大臣は述べています。私も全く同感です。
　地方創生大臣と少子化担当大臣、男女共同参画大臣の兼任について、任命権者である安倍総理のお考えを伺います。
　法案十七条一項には、独立行政法人や地方独立行政法人、特殊法人に協力を求めることができるとあり、普通に読めば問題ないと思いますが、いわゆる霞が関文学でいえば、地方創生のため、独立行政法人などの予算をふやしてよいということだけではなく、独立行政法人などに官僚の天下りや現役出向をふやして構わないと読めます。
　地方創生を理由に独立行政法人をふやし、独法への天下りや現役出向をふやすことにならないか、石破大臣の御見解を伺います。
　最後に、法案十八条では、本部事務の責任者を官僚である内閣官房副長官補と規定されています。