太田昭宏の発言 （本会議）

○国務大臣（太田昭宏君）　河井克行議員の御質問にお答えします。
　まず、土砂災害警戒区域等の指定が終わっていない都道府県が多数存在することについてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、土砂災害警戒区域の指定や基礎調査の実施がおくれている都道府県が多く、大きな課題であると認識しています。
　土砂災害の危険性を住民の方に早期にお知らせすることが重要であり、この際、基礎調査をより一層促進させて、土砂災害警戒区域の指定をさらに進めていくことが必要であると考えております。
　次に、基礎調査の早期完了についてお尋ねがございました。
　基礎調査については、基本的に、おおむね五年程度で完了させることを目標にしたいと考えており、各都道府県に要請してまいります。
　また、国においては、これまで都道府県ごとの基礎調査の実施数を把握していましたが、今後は、さらに、実施目標やその進捗状況について把握し、公表することといたします。
　さらに、本法案において、都道府県に対する是正の要求など、今まで以上に国が関与する仕組みを設けており、これらの的確な運用により、基礎調査の早期完了を期する所存であります。
　次に、避難体制の充実強化についてお尋ねがございました。
　本法案では、市町村地域防災計画に、土砂災害に対する避難場所や避難経路、社会福祉施設や学校等に対する情報伝達について定めることとしております。
　さらに、警戒区域外に安全な避難場所を確保することは重要であり、国で策定している避難体制の整備に関するガイドラインを早急に改定し、市町村等に周知する予定であります。
　次に、毎年の避難訓練の実施についてお尋ねがありました。
　いざというときに適切に避難していただくため、避難訓練を行うことは極めて重要であると考えています。
　このため、本法案において、市町村地域防災計画に、避難訓練に関する事項を定めるよう義務づけるとともに、法に基づく基本指針において、毎年実施する旨定めることとしています。
　また、毎年六月の土砂災害防止月間を中心に、各地域で実効性のある避難訓練が行われるよう、国としても支援をしてまいります。
　次に、広島市北部の被災地における安全確保対策についてお尋ねがございました。
　被災地の安全を早期に確保するため、緑井、八木地区を中心に、二十四渓流で国による砂防堰堤の緊急事業に着手したところであり、年内には工事用道路に着手し、できるだけ早期の完成を目指します。
　今後とも、被災地の一日も早い復旧復興のため、土砂災害からの安全確保に全力で取り組んでまいります。
　次に、広島市北部の被災地における復旧復興事業の執行体制の構築についてお尋ねがございました。
　現地での事業の推進体制を強化するため、中国地方整備局の地元の事務所内に、広島豪雨土砂災害対策推進室を設置したところであります。
　今後は、復旧復興に係る事業量等を踏まえ、必要に応じて執行体制の強化を図ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西川公也君登壇〕