太田昭宏の発言 （本会議）

○国務大臣（太田昭宏君）　泉健太議員の御質問にお答えいたします。
　まず、土砂災害警戒区域の総数の推計及び指定の進捗状況についてお尋ねがございました。
　現時点までに基礎調査を完了した市町村の実績から推計しますと、土砂災害警戒区域の総数の推計値は約六十四万九千区域、また都道府県からの聞き取りによりますと、約六十七万三千区域と見込まれます。
　今後、基礎調査を進めることで正確な区域数は明らかになりますが、これらを考慮しますと、警戒区域の総数の推計値は約六十五万区域前後になると考えられます。
　また、現在の全国の警戒区域の指定数は約三十五万六千区域となっております。
　次に、基礎調査及び区域指定に関する予算上の国の関与についてお尋ねがございました。
　区域指定がおくれているのは、基礎調査がおくれていることに起因しているのが現状であります。
　このため、都道府県に対し、防災・安全交付金の活用による基礎調査の推進を促すとともに、基礎調査を推進する都道府県に対して、交付金による積極的な支援を行ってまいります。
　また、基礎調査の実施に当たっては詳細な地形データが必要となるために、国が所有する地形データの提供などによって、都道府県の負担軽減を図ってまいります。
　次に、基礎調査に関する事前、事後の国の関与についてお尋ねがございました。
　まず、事前のチェックとしては、防災・安全交付金の実施計画において、毎年度の基礎調査の実施予定を把握するとともに、基礎調査を推進する都道府県に対しましては、交付金による積極的な支援を行ってまいります。
　また、事後のチェックとしては、国において、基礎調査の実施目標に対する進捗状況を把握し、公表することとしております。
　これらの国の関与により、基礎調査の促進を図ってまいります。
　次に、警戒区域、特別警戒区域の指定を完了した三県の成功要因とその周知についてお尋ねがございました。
　御指摘いただきましたように、福岡県では、平成二十一年の中国・九州北部豪雨をきっかけに、基礎調査の予算の増額及び数名の人員増による専任職員の確保などによって、計画的に区域指定を進めたと承知しております。
　また、市町村と連携して、自治会単位でまとめて住民説明会を行うなどの工夫により、円滑に手続を進めている県もあると伺っています。
　こうした先進県の成功事例を他の都道府県に周知することなどによって、警戒区域等の指定の促進を図ってまいります。
　次に、不動産の売買契約に際し、土砂災害の潜在的危険性を伝える仕組みについてお尋ねがございました。
　不動産の購入者に対し、土砂災害の危険性に関する情報を提供していくことは極めて重要と考えております。
　ただし、宅地建物取引業法の重要事項説明の対象は、法令上の制限がかかる区域や法令に基づき指定されている区域などに限定されております。したがって、御指摘のような、基礎調査の対象区域、調査実施の有無や調査結果、土砂災害危険箇所については、重要事項説明の対象とすることになじまないと考えます。
　不動産の購入者に対して、土砂災害の危険性に関する情報を提供していくことは極めて重要だと考えておりまして、今後、その具体的な方法について検討を行ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山谷えり子君登壇〕