太田昭宏の発言 （本会議）

○国務大臣（太田昭宏君）　斉藤鉄夫議員の御質問にお答えいたします。
　まず、これまでの法律や運用の課題と、法改正による対応についてお尋ねがございました。
　課題としましては、住民に土砂災害の危険性が十分伝わっていなかったこと、避難勧告の発令が災害発生後となってしまったこと、避難場所や避難経路が危険な区域内に存在するなど、土砂災害からの避難体制が不十分な場合があったことなどが挙げられます。
　これらの課題を踏まえ、本法案では、基礎調査結果の公表の義務づけ、土砂災害警戒情報の法律上への明記と市町村への通知の義務づけ、土砂災害に対する安全な避難場所の確保など避難体制の拡充強化など、自治体や住民が的確な避難を判断できるような仕組みを構築するための措置を講じております。
　次に、気候変動に伴い、雨の降り方が変化している中での国土交通省の取り組みについてお尋ねがございました。
　時間雨量が五十ミリを上回る雨が全国的に増加しているなど、近年、雨の降り方が局地化し、集中化し、激甚化しています。
　ことしの広島では、バックビルディング現象による線状降水帯の豪雨が発生し、また、昨年、フィリピンでは、スーパータイフーンに襲われました。
　こうした現実を直視し、対応することが大事だと考えており、ハード、ソフトの両面から計画的、総合的に対策を講じてまいります。
　具体的には、ハード対策として、河川改修や砂防堰堤等の優先順位をつけた計画的な整備、ソフト対策として、わかりやすい気象情報の提供や、関係機関が事前にとるべき行動を時系列で示すタイムラインの策定、避難体制の充実強化などを総合的に推進してまいります。
　次に、土砂災害危険箇所の緊急周知についてお尋ねがありました。
　広島での土砂災害を踏まえ、九月二日に、危険箇所等の周知を行うよう、都道府県に対し要請を行ったところです。
　これを受けまして、ほとんど全ての市町村において、ホームページや広報誌への掲載、公共施設での掲示などを行い、積極的に周知を行っていただいているところであります。
　次に、基礎調査に対する支援についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、基礎調査の促進のため、国による財政的、技術的、人的支援を早期に行うことは極めて重要と考えます。
　まず、財政面では、防災・安全交付金による積極的な支援を行ってまいります。
　次に、技術面では、本法案で、国が都道府県に対し、助言や情報提供を行うよう努めることとするとともに、国が所有する地形データの提供などの支援を行ってまいります。
　さらに、人的支援については、必要に応じて専門家を派遣するなどの支援を行ってまいります。
　次に、基礎調査の結果の公表についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、基礎調査結果の公表について、住民の方が地域イメージが傷つくことを心配される面もあると承知しています。
　基礎調査の結果を公表することは、土砂災害の危険性を住民の方に認識していただき、避難体制を充実強化するために必要であると考えております。この趣旨を住民の方に御理解をいただけるよう、丁寧に説明をしていくことが重要であると考えます。
　次に、市町村の避難勧告等に対する支援についてお尋ねがございました。
　市町村による避難勧告の発令あるいは解除の判断に当たり、国や都道府県が、災害の危険性について正確でわかりやすい情報を市町村に提供することが重要であると考えます。
　このため、土砂災害警戒情報を通知するだけでなく、地盤の水の含みぐあいやきめ細かな雨量の予測について、時系列の情報を伝えるとともに、技術的な説明を加えるなど、市町村に対するきめ細かな情報提供や技術的支援を強化してまいります。
　次に、砂防堰堤の整備についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、広島の八木地区では、工事中の砂防堰堤が下流の被害を軽減し、人命を守るなど、効果を発揮いたしました。
　砂防堰堤の整備については、財政制約はありますが、人命を守る効果が高い箇所等の優先順位をつけて、計画的に進めてまいります。
　次に、大規模な土砂災害を未然に防止するための対策についてお尋ねがございました。
　ハード対策については、砂防堰堤の整備などを進めてまいります。
　また、ソフト対策については、災害の危険性についての正確でわかりやすい情報の提供や、安全な避難場所等をあらかじめ定めておくなどによって、住民が的確な避難行動をとれるよう対策を進めてまいります。
　人命を守ることを最優先に、国、都道府県、市町村、地域住民が一層緊密に連携しながら、ハード、ソフト両面による総合的な防災対策をしっかり進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣望月義夫君登壇〕