稲田朋美の発言 （予算委員会）

○稲田委員　ありがとうございます。
　さて、今国会の最重要課題とも言われ、また、アベノミクスの第二章は地方であるということであります。総理は、今国会を名づけて地方創生国会と言われました。
　党でも、地方創生実行統合本部が総裁直属の組織としてでき、河村建夫本部長のもとで、地方の方々の意見を政策に反映させる議論を始めたところです。
　政調といたしましても、どこでも政調会を立ち上げて、党本部で陳情に来られる方を待っているのではなくて、現場に行って、地方に出向いて皆さんの生の声を聞いて、真摯な意見交換をしようというふうに思っております。第一回のどこでも政調会は、今週末の五日に高知で行います。農業、介護、子育ての現場を視察して、意見交換をしてこようと思っております。
　まち・ひと・しごとは、机の上での政策ではなくて、実際に人が生活し、町をつくり、仕事をしている、そこにまち・ひと・しごとのストーリーが生まれ、その地方ごとの一つ一つのストーリーを後押ししていく、そして現実の営みと生活に根差した血の通った政策でなければならないと思っております。
　総理に、まず前提として、経済構造についてお伺いをしたいんですけれども、私は、アベノミクスというと、どうしても、輸出中心、大企業中心、世界の投資を呼び込んで、大企業が利益を得て、そしてそれが賃金や雇用に回って消費もふえるといったような、そういう経済の好循環を指しているように思います。
　しかし、そういう考え方の延長でアベノミクスを地方に波及させるのは、ちょっと違うのではないか。地方は大企業中心のグローバル経済とは全く違った経済構造があって、地方を前提とした新たな政策が必要ではないかというふうにも思います。例えば円安は、地方の中小企業にとっては、燃料の高騰であり、資材の高騰につながり、むしろ経済を圧迫しているという面もあります。
　そういう意味において、今回の地方創生は、中央におけるアベノミクスを地方に普及させるということももちろん大切なんですけれども、むしろ発想を転換して、地方の実情に即した新たな経済政策を構築するということも示すべきではないかというふうに思います。
　つまり、経済というのはつながっていて、アベノミクスも、動脈もあれば毛細血管もあって、動脈をいきなり地方に持ってくるのではなくて、毛細血管が生き生きとするような、そんなイメージの発想の転換が必要ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。