予算委員会

平成二十六年十月三日（金曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　金子　一義君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　白石　　徹君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　船田　　元君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　文明君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　辻元　清美君
　　　　　　細野　豪志君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　古屋　範子君　　　　西野　弘一君
　　　　　　山田　　宏君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　松島みどり君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　小渕　優子君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木裕介君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房訟務総括審議官）　　　　　　　　　都築　政則君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　寺脇　一峰君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官）　　　竹内　大二君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸　　信夫君　　　　　大西　英男君
　　熊田　裕通君　　　　　稲田　朋美君
　　船田　　元君　　　　　中山　展宏君
　　古屋　圭司君　　　　　堀内　詔子君
　　山本　有二君　　　　　勝俣　孝明君
　　若宮　健嗣君　　　　　小野寺五典君
　　階　　　猛君　　　　　柚木　道義君
　　辻元　清美君　　　　　枝野　幸男君
　　中野　洋昌君　　　　　古屋　範子君
　　樋口　尚也君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　加藤　寛治君
　　小野寺五典君　　　　　若宮　健嗣君
　　大西　英男君　　　　　岸　　信夫君
　　勝俣　孝明君　　　　　山本　有二君
　　中山　展宏君　　　　　務台　俊介君
　　堀内　詔子君　　　　　小林　茂樹君
　　枝野　幸男君　　　　　辻元　清美君
　　柚木　道義君　　　　　階　　　猛君
　　赤羽　一嘉君　　　　　樋口　尚也君
　　古屋　範子君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　小田原　潔君
　　小林　茂樹君　　　　　古屋　圭司君
　　務台　俊介君　　　　　石川　昭政君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　船田　　元君
　　小田原　潔君　　　　　熊田　裕通君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————

○大島委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、法務省大臣官房訟務総括審議官都築政則君、法務省民事局長深山卓也君、公安調査庁長官寺脇一峰君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、中小企業庁長官北川慎介君、原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大島委員長　この際、委員会を代表いたしまして一言申し上げます。
　本年八月からの全国的な大雨及び広島県における土砂災害並びにこのたびの御嶽山の噴火による被害により、多くのとうとい命が失われました。お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々が一日も早く御回復されますようお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○大島委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　—————————————

○大島委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。

○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　御嶽山が噴火し、多くの方々がお亡くなりになられました。亡くなられた方々、そして御遺族の方々にお悔やみを申し上げ、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。
　今回の火山噴火は、戦後最大の火山噴火となりました。まだ安否不明の方々もおられます。現在、政府、与党ともに、非常災害対策本部を設置し、今後の対応に万全を期しているところです。雨も心配され、二次災害や火山灰による影響も懸念をされております。
　我が国には百十の活火山、四十七の常時観測火山があり、二度とこのような惨事を起こさないよう、体制整備も急務であると思います。
　今回のこの噴火を受けて、総理の御決意をお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　現在、御嶽山の現場におきましては、噴火活動が続く中、警察、消防、そして自衛隊による懸命の救助活動が行われておりますが、いまだ連絡のとれない方々がおられます。
　政府としては、二次災害に留意をしながら、引き続き救助活動に全力を尽くしているところであります。
　同時に、周辺に堆積した降灰状況を調査するとともに、農作物被害に対する対策など、国民生活への影響にも万全の対策を講じていく考えであります。
　今後は、今回のこの痛ましい経験を踏まえまして、火山活動の監視を強化するため、観測機器の整備等、監視体制の強化や、登山者等に対する情報提供の改善を図るなどの対策に、スピード感を持って取り組んでいく考えであります。また、火山地域の防災対策を充実させるため、火山ごとの火山防災協議会の設置、火山ハザードマップの作成等を加速化させていく考えであります。

○稲田委員　今回の噴火は、水蒸気爆発ということで、予測が困難だったということなのですが、今後の対応として、観測網のさらなる整備、情報伝達の仕組みの構築、噴火時の緊急避難場所の整備、また人材の育成など、やるべきことはたくさんあると思います。
　現在、党といたしましても具体的対策について議論をいたしておりますが、政府として、今後の対策、体制整備についてどのように考えておられるのか、山谷防災担当大臣と太田国土交通大臣にお伺いをいたします。

○太田国務大臣　総理から今答弁があったとおりでありますけれども、観測体制を強化する、監視をする、そうしたことをより充実させるということが大事だと思います。そういう意味では、機器の整備や、火口付近ということに対しての微妙な微震動ということについても観測をする、そうした監視体制を強化したいというふうに思っています。
　その情報を的確に登山者を初めとする地元の方々にお知らせする、ここのところが非常に大事で、気象庁としては、ホームページ等々でやってはおりますが、よく地元の方たちと連携をとってそうした体制をとりたいというふうに思っているところです。
　特に、御嶽山につきましては、二次災害に備えるということが一番大事でありまして、第一点目は、再び噴火をするということの予兆というものを十分察知して対応するということ。もう一つは、台風も迫っているということもありまして、積もった降灰が一気に土石流となって流れていくということを、どの程度の規模になるかということも含めてお知らせをしていかなくてはならないというふうに思っているところでございます。
　監視カメラ、土石流センサー、そうしたことをしっかり備えて、万全の体制を備えたい、このように考えているところでございます。

○山谷国務大臣　亡くなられた方の御冥福を祈り、そして、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りしているところでございます。
　ただいま総理、太田国土交通大臣からもございましたように、今回のさまざまな検証を含めて、さらなる事前防災、減災に努めてまいりたいと思います。
　今回の御嶽山で発生した水蒸気噴火の予知や地震予知を確度を高く行うことは現時点で困難でございますけれども、火山噴火予知、地震予知については、国民の生命財産の確保に大きく資するものであることから、関係機関が連携し、予測精度向上のための調査研究の推進や観測体制の強化などに努めてまいります。
　このほか、今回の災害において顕在化いたしました火山防災情報の伝達や専門家の育成などについてもしっかりと検証し、速やかに対策を講じていきたいと思います。
　また、災害を防ぐためには、災害発生時の迅速な応急対策活動のほか、災害が発生する前の備え、いわゆる事前防災の取り組みが重要であります。国、都道府県、市町村と緊密に連携しつつ、さらには、住民や地域における自助、共助の取り組みを推進するなど、総合的に進めることによって安全、安心な社会を実現してまいります。
　御嶽山の噴火対応については、噴火活動が続く一方、昨日から降雨を観測するなど、厳しい条件下で懸命の捜索救助活動が行われております。いまだ連絡のとれない方々がおられます。二次災害に留意しつつ、引き続き救助活動に全力を尽くしてまいります。

○稲田委員　今回の惨事を受けて、水蒸気爆発で予想困難だったということは、もう二度とこのような惨事を起こさないためにも、万全の対策を講じるべきであるというふうに思います。党としてもしっかりと議論してまいりたいと思います。
　八月十九日からの豪雨の被害で広島市に土砂災害が発生し、七十四名もの方々が亡くなられたことに対して、謹んで哀悼の意を表します。
　また、避難生活を強いられている方々を初め、被災者支援に万全を尽くすとともに、一刻も早い災害復旧に向けて全力を尽くす必要があります。また、二次災害や他の地域での危険箇所の類似災害が生じることがないよう、土砂災害対策、風水害対策の総点検と必要な対策を講ずるべきだと思いますが、太田国土交通大臣に対応をお伺いいたします。

○太田国務大臣　雨の降り方が従来とかなり違ってきまして、局地化し、激甚化し、集中化している。しかも、時間五十ミリの雨。これは、車でいいますとワイパーがきかない、外は見えない、そしてマンホールから水が飛び出す、こういう状況ですが、これが三時間、四時間と続くというような状況が生まれておりまして、新しい雨の降り方のステージが変わったという認識のもとで対応をしていかなくてはいけないということを強く思っているところでございます。
　土砂災害につきましては、八月の豪雨による広島市の災害を踏まえまして、五十二万の危険箇所ということを発表しているわけでありますけれども、全国でそのうち三十五万カ所の土砂災害警戒区域がありまして、そこの点検を行っているところです。制度や運用の点検ということが大事だというふうに思っているところです。
　例えば、都道府県や市町村と連携しながら、情報伝達方法や避難場所の周知状況など、警戒避難体制の緊急点検を現在行っているところです。また、土砂災害防止法の改正案を今国会に提出したいというふうに考えているところです。
　新しいステージになったということを明確に認識して、それに対応するハード面、ソフト面、両面にわたる体制をとっていきたいと強く思っているところでございます。

○稲田委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、総理、政権を取り戻して一年九カ月がたったわけであります。
　民主党に政権をとられて、野党時代、三年半ありましたが、私は、ある意味、下野してよかったというふうにも思っております。下野したからこそ立党の精神に立ち戻ることもできましたし、また、下野したからこそ、自民党の、地域に根差した国民政党であるというアイデンティティーを取り戻すこともできたのだというふうに思っております。
　私は、自民党の立党の精神において、三つのことが柱だと思っております。
　一つは、自民党は真の改革政党であるということであります。真の改革とは、伝統を守りながら創造する、つまり、いいものを守るために不断の改革が必要であるということであります。
　二つ目は、占領政策、そして占領期において弱体化した我が国を、もう一度真の主権国家に生まれ変わらす、そのための憲法改正ということでございます。
　そして三つ目は、国民道義を確立するということ。日本は、単に経済大国というだけでなく、高い倫理観と道徳心によって世界から尊敬され、頼りにされる、そして社会正義が貫かれた道義大国を目指す。
　この三つが立党の精神の柱だというふうに思っております。
　また、野党時代、党にいて陳情に来られる方を待っているのではなくて、現場に出向き、一線で活躍しておられる方々の意見をお伺いして、それを政策に結びつけていく、地域に根差した国民政党であるという真髄を取り戻したというふうに思っております。
　総理にお伺いをいたします。
　政権奪還して最初の総理になられて、強い経済を取り戻すというアベノミクスは着実に成果を上げていると思います。また、世界から注目も集めております。民主党政権に比べ、為替は一ドル七十五円に迫る危機的な円高から脱し、そして、株価は八千円台から約二倍に、有効求人倍率は〇・八から四十七都道府県全てで改善をして平均一・一倍にまで上昇し、賃金も十五年ぶりに二％を超える伸びとなりました。
　しかし、アベノミクスは道まだ半ば、日本を取り戻す闘いもこれからが正念場になるというふうに思いますけれども、総理、今の日本の課題、そして、それにどのように取り組まれるのか、決意をお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　稲田委員の御指摘のように、まさに我が党は、三年三カ月、なぜ我が党は野党に転落をしたのか、我が党の使命は何か、見詰め直す機会を与えられ、そして国民政党として鍛え直すことができたのではないかと思っております。
　そして、我が党の使命。
　まずは、当時の状況の中において、日本は二十年近くデフレ経済の中に沈んでいたわけであります。デフレ経済というのは、まさに毎年毎年給料が下がっていくという状況になっていくわけでありまして、まさに頑張る人が報われない、そういう社会になってしまい、そして人々の気持ちは内向きになっていた。あのときは、もう日本はたそがれを迎えていて、成長することはできないのではないか、それを前提に物事を考える、そうしたなえた考え方が流布されていたわけであります。
　我々は、それを変えなければいけない。そのためには、デフレ脱却をして、力強く成長することができるんだという自信を取り戻すことではないか。今政調会長が御紹介いただいたように、我々はまさにその自信を取り戻しつつある、このように思います。
　その中において、しかし、このまままいりますと、人口が減少し、多くの地方都市が消滅をするかもしれないという危機に直面をしているわけでありまして、まさに今、地域が地域のよさを生かして、地域の未来を描いていくことができる、そういう地方創生を進めていかなければならない、このように思います。
　しかし、当面の間は人口減少が続くわけであります。だからこそ、全ての人たちがその能力を開花できる、女性の能力を開花し、あるいは障害のある人たちも何度でもチャンスのある、そういう社会をつくっていく必要があるんだろう。
　そして同時に、教育の再生、あるいは外交、防衛の立て直しが必要なんだろう。
　日本が再び力強く成長し、そして世界の中で輝くような、多くの国々から尊敬される国として発展していく、そういう日本をつくっていきたい、このように思います。

○稲田委員　私は、総理は保守政治家ではいらっしゃいますけれども、改革派政治家だというふうに思っております。
　私自身もそうありたいと思っておりますし、私の政治信条の伝統と創造というのは、伝統だけで、守るだけでは枯渇をしてしまう、よきものを守るためには創造していかなければならない、しかし、伝統のない創造というのはまた空っぽであるということであります。
　そもそも保守と改革というのは、私は、両立をして、よきものを守るために不断の改革が必要だというふうに思っています。総理はみずから改革のドリルになるとおっしゃったわけですが、総理が考えておられる、また、ドリルとなって改革すべき分野は何であると考えておられるのか、お伺いをいたします。

○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が指摘されたように、保守と改革は相矛盾する概念のようではありますが、しかし、大切なものを守っていくためには、あるときは勇気を持って変えていかなければならないわけでありますし、常に変革を求めていく気持ちこそ大切なものを結果として守っていくことに私はつながっていくんだろうと思います。
　ただ、戒めなければいけないのは、改革それ自体は手段であって、目的ではない。改革を自己目的化することによって、ただの破壊しか起こらない。今委員がおっしゃったように、創造、そして守るべきものを守っていくということが大切ではないか、このように思います。
　大胆な規制改革を断行して、そして民間のダイナミックなイノベーションの中から多様性あふれる新たなビジネスが生まれていく、これが私の成長戦略の中核でもあります。
　その中におきまして、委員には、規制改革・行政改革担当大臣として、思い切って改革に取り組んでいただき、成果を出していただいたと思います。
　戦後六十年続いた電力の地域独占を打ち破る電力小売完全自由化など、これまでできるはずがないとされてきた多くの改革を実現することができたと思っています。
　今後は、例えば委員が担当大臣として推進された六十年ぶりの農協の抜本改革、これはまさに、地域の農協が地域の農業者の未来をつくるためにさまざまな改革を行うことができる、あるいは、さまざまな取り組みを行うことができるようにするためのものであります。
　また、患者本位の新たな保険外併用制度の導入、これは医療の分野における改革であります。また、雇用や農業、医療、エネルギー、国家戦略特区も活用して、こうした岩盤のようにかたい規制に果敢に挑戦していく考えであります。

○稲田委員　今総理がおっしゃった、まず農協改革ですけれども、六十年間、誰も提言すらできなかった大きな改革だというふうに思います。
　中央会制度は、昭和二十九年に農協法の中に法律で規定をされました。しかし、法律で規定をされた昭和二十九年と今の現状を比べますと、まず、農協は、一万以上あったものが七百にまでなっております。今と当時とでは、農協、農業をめぐる状況は全く違っているというふうに思います。一県一ＪＡというところもあるわけであります。
　今求められているのは、総理がおっしゃったように、農家の独自性ですとか創意工夫を生かせるということだと思いますし、単位農協の活性化だというふうに思っております。
　だとすれば、全国中央会と県の中央会が法律によって指導権、監査権、会費徴収権を与えられているということが果たして本当に必要なのでしょうか。むしろ、法律から外して、農家の独自の取り組みや創意工夫を発揮するということが必要だというふうに思っております。
　何も中央会を潰すとか農協を潰すとかいうのではありません。法律の縛りをやめて、そして、もっと自由な存在に生まれ変わるということであります。生まれ変わって、農家の方々や単位農協が必要だと思えば、今の中央会の役割を維持することもできるわけでありますし、反対に、中央会の役割を変えるときに、法律を改正しなくても自由に変えられるという組織にする必要があるのではないかと思います。
　農業は国の基とも言われます。日本の農業の確固たる発展を目指すという目標、総理もお持ちだと思いますけれども、農協改革の方向性について基本的な認識をお伺いします。

○安倍内閣総理大臣　今のままで農業がいいんだ、農業の今の状況のままでいいんだ、あるいは農協も今のままでいいんだと思っている人は、ほとんど私はいないんだろうと思います。
　近年、ずっと農業人口は減少しているわけであります。私の地元も、多くは農業地帯であります。農家の方々、おじいさん、おばあさん、本当に多いです。一生懸命、真面目につくっておられますが、相当高齢化しているのも事実でありまして、このままでは、まさに地域も崩壊をしていくという状況にあるわけでありますから、まさにここで我々は、農業を変えていく、成長産業に変えなければいけないわけでありまして、若い皆さんが農業の分野で、自分たちの情熱や努力で未来を切り開いていくことができる分野なんだ、このように思ってもらえるような、そういう農業に変えていきたいと思います。
　そのためにも、経営マインドを持つ意欲ある農業の担い手が活躍しやすい環境を整備することが重要であります。六十年ぶりとなる農業、農協の抜本改革に、そのために取り組んでいく考えであります。
　地域の農協が主役となり、創意工夫を発揮して、農業の成長産業化に全力投球できるようにするとともに、連合会、中央会は地域の農協のサポートに徹するというのが今回の農協改革の基本的な考えであります。
　昭和二十九年にできたわけでございまして、まさにこれは私が生まれた年でありますから、この中央会制度も還暦を迎えていると言ってもいいんだと思いますね。
　ですから、先ほど紹介されたように、当時一万を超えていた農協は七百に減少しているわけでありまして、それぞれ自立できる状態にあるなど、制度発足時と状況は変化しています。これを踏まえて、自律的な新たな制度に移行する必要があり、農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになると考えています。
　これらの考え方に立って政府が中心となって検討を行い、次期通常国会に関連法案を提出すべく、検討を進めていくこととしております。

○稲田委員　西川農水大臣にお伺いをいたします。
　今の農協改革について、現行の中央会制度を法的にはなくして自由で自律的な組織にするという改革の方向性、そしてスケジュール的には、ことしじゅうに骨子をまとめて来年の通常国会に法案を提出するということでよろしいでしょうか。御決意のほどをお伺いいたします。

○西川国務大臣　ただいま総理から、農協改革を実行する、こういうことを申されました。私どもも、それを受けまして、次の法案作成に向かって今準備中であります。
　確かに、先ほど御指摘がありましたように、一万以上の農協があったと。昭和二十二年に農協法ができたわけでありますが、非常に農協の経営が危うくなった、昭和二十年代、こういう時期があったわけでして、二十九年に、それではならないということで、全国に農協中央会を一つ、それから都道府県に一つ、こういうことで指導権限を強めた、こういうことをやったわけですね。その結果、今は七百の農協ですけれども、非常に経営が困難になっている、こういう話は私どもの方へ来ておりません。
　そういう意味で、この農協中央会制度は一つの目的は果たしたのかなと、こういうことを私どもも受けとめています。
　そこで、与党としましても、六月に、農協改革をやりましょうということで提言をまとめました。政府の方も改革の実行プランの中で決めてくれた、こういうことであります。
　さて、どういう改革にするかということになりますと、私どもは、何も農協改革は言葉だけの改革ありき、こういう捉え方はしておりません。あくまでも、農家の所得をふやし、農村のにぎわいを取り戻す、これを大前提として改革に取り組んでいきたい、こう考えております。
　それで、どういう制度になるかと。
　私どもの提言の中も政府の方も既に決めたところは、現行の制度から自律的な新たな制度に移行の必要がある、こういうことで与党も政府も決めたわけでありますから、新しい制度で再度組みかえをやっていきたい、こう考えております。そして、法案は次の通常国会に出させていただきたいと思います。
　私どもとしましては、農協団体が、みずからの計画の中で私どもと同じ方向を見ていただいて、どういう改革をやれば農家の所得の増大につながるか、こういう意見を持ってきてくれることを今待っている状況でありますが、次の通常国会で改革案を出させていただきたい、こう考えております。

○稲田委員　ありがとうございます。
　農林大臣が常におっしゃっている、農業者の所得を向上するための改革をするんだ、私もそのとおりだと思います。農業者の所得を向上させて、そして生き生きとした農村をつくる、そのために抜本的な改革をお願いしたいというふうに思っています。
　塩崎大臣にお伺いをいたします。
　規制改革会議が提案した患者申し出療養でございますけれども、いわゆる混合診療の拡大になるわけですが、来年の通常国会で法案を提出する予定となっておりますが、きちんと法律を改正して新たなカテゴリーをつくるという改革という方向で進めておられるのか、大臣にお伺いをいたします。

○塩崎国務大臣　六月に当時の稲田大臣が中心となっておまとめになられました規制改革実施計画の中で、この患者申し出療養が、患者からの申し出を起点として、国内で未承認の医薬品などを迅速に保険外併用療養として使用できるようにするということを創設するということであります。したがって、これは、例えば、患者から申し出を行うことができる点であること、それから先進医療よりも迅速に審査が行えるという点で、今までとは違う、先進医療とは違うものとして創設をしようと思っております。
　当然、健康保険法等の改正が必要になってまいりますので、二十七年、来年の通常国会で提出できるように、ただいま具体的な内容につきまして法改正に向けて検討しているところでございます。

○稲田委員　今の保険外併用療養制度も、実質的には混合診療を一部認めているわけですけれども、患者目線ではない。新たな治療に保険が適用されるかどうかということのいわば反射的効果として、患者も混合診療が受けられる。
　今回の患者申し出療養は、患者の目線に立って、困難な病気と闘っている患者が、どうしても保険の適用されない治療を受けたいといったときに、全てが自由診療になるというのでは過大になる。そこで、患者目線で、患者の申し出によって、安全性、有効性を確認した上で、迅速に、そして多くの病院で受けられるという患者申し出療養でございますので、ぜひ改革をお願いしたいというふうに思っております。
　さらに、雇用改革についてもお伺いをいたします。
　女性が働きやすい社会を実現するために、規制改革会議で提案していた労働時間法制についての三位一体改革、すなわち、長時間労働を規制することと、休暇の強制取得などワークライフバランスの実現と、さらには時間でなく成果で評価される働き方の実現、三つを一遍に改革しようという提案でございましたが、そういう方向性について、大臣のお考えをお伺いいたします。

○塩崎国務大臣　ただいま御指摘のありました三位一体の改革でありますけれども、これはもちろん、女性のみならず、働く人全てにわたっての大事な改革の視点ではないかなというふうに思っております。
　しかし、特に女性が働きやすい社会を実現していこうという中にあって、労働基準法の遵守を徹底した上で、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けて、労使の自主的な改善の取り組みを支援していくということが重要だというふうに考えております。
　私ども厚生労働省においても、十月一日に第一回目の長時間労働削減推進本部、私が本部長を務めることにいたしまして、厚生労働省内につくったわけでありますけれども、そこで二つやろうと思っています。
　一つは、著しい過剰労働や悪質な賃金不払い残業等の撲滅に向けた監督指導の強化、もう一つは、時間外労働の削減とかあるいは休暇の取得促進とか、こういう働き方の見直しに向けた企業への働きかけの強化に、厚労省としても省を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
　その上で、今お話がありました労働時間法制の見直しを行っていくこととし、もちろん大前提は労働者の健康を守りながら多様で柔軟な働き方ができるようにということで、特に子育て、介護等の事情を抱える働き手のニーズに応えていくために、例えば、清算期間の延長、これは今一カ月というのがマックスになっていますけれども、これなどを柔軟にするというようなことでフレックスタイム制の見直しを行うということとか、あるいは時間でなくて成果で評価される働き方にふさわしい選択肢として新たな労働時間制度を創設するというようなことで、今、労政審で議論を深めているところでございます。
　これらの結論を得て、次期通常国会をめどに所要の法的措置を講じて、子育て支援策等と相まって、女性が働きやすい社会をつくっていくということでございます。

○稲田委員　私は、総理が、女性が輝く社会をつくる、そして女性が生き生きとする社会をつくることが日本の再生につながるということをおっしゃって、女性活躍のための政策を重要政策と置いて、また、国際社会、例えば国連の演説などでもそのことをおっしゃっていただいていることに非常に勇気を感じておりますし、また、世界じゅうから日本の女性政策というのは注目をされているのではないかと思っております。
　ただ、女性が働きやすい、活躍できる社会というのは男性にとってもいい社会だというふうに思っておりまして、私は、やはり今必要なのは、価値観の転換であったり意識の変革ではないかなというふうに思います。
　女性が働きやすい社会をつくるということは女性のためだけではないということでありますが、これは、法律の改正とか予算措置だけでといった、そういう対策だけでは容易に実現できるものではないと思っておりますが、具体的にどのようにこの政策を推し進めていかれるのか、女性活躍担当大臣の有村大臣にお伺いいたします。

○有村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のように、全ての女性が輝く社会というのは、それぞれの希望に応じて、女性が、家庭や地域や職場といったそれぞれの場において個性と能力を十分に発揮して、輝くことができる社会になるというふうに思っております。稲田委員が御指摘のように、女性が輝くことは、暮らしやすい社会を実現していくこと、また活力のある社会をつくることにつながると確信をしております。
　女性が暮らしやすい社会の仕組みや意識の改革をすることは、同時に、言及をされたように、男性のみならず、若い方々、高齢の方々、障害のある方々、あるいは妊婦さんや小さなお子さんを持ったなかなか移動がつらい方々というように、いわゆる女性のくくりというだけではなくて、社会全体にとってプラスが必ず出てくる、そういうことを実感していただけるような政策や意識の啓発をしていきたいというふうに思っております。
　総理も何度も言及されていらっしゃいますが、日本の女性というのは、日本の中で最も可能性と力があるにもかかわらず潜在力になってきた、なかなか可能性が引き出し切れずにいたという現状を鑑みますと、日本の持続可能な社会づくりにつけても、女性の力というのは、人口減少そして超高齢化社会においても、これから顕在化していくべき最も可能性のある分野の一つというふうに認識をしております。
　ポイントとしては、男性の理解者をふやして、社会の中に賛同していただきやすい政策、また、そういう妥当な国民意識に受けていただけるような政策を出していくことが大事だというふうに思っております。

○稲田委員　ありがとうございます。
　さて、今国会の最重要課題とも言われ、また、アベノミクスの第二章は地方であるということであります。総理は、今国会を名づけて地方創生国会と言われました。
　党でも、地方創生実行統合本部が総裁直属の組織としてでき、河村建夫本部長のもとで、地方の方々の意見を政策に反映させる議論を始めたところです。
　政調といたしましても、どこでも政調会を立ち上げて、党本部で陳情に来られる方を待っているのではなくて、現場に行って、地方に出向いて皆さんの生の声を聞いて、真摯な意見交換をしようというふうに思っております。第一回のどこでも政調会は、今週末の五日に高知で行います。農業、介護、子育ての現場を視察して、意見交換をしてこようと思っております。
　まち・ひと・しごとは、机の上での政策ではなくて、実際に人が生活し、町をつくり、仕事をしている、そこにまち・ひと・しごとのストーリーが生まれ、その地方ごとの一つ一つのストーリーを後押ししていく、そして現実の営みと生活に根差した血の通った政策でなければならないと思っております。
　総理に、まず前提として、経済構造についてお伺いをしたいんですけれども、私は、アベノミクスというと、どうしても、輸出中心、大企業中心、世界の投資を呼び込んで、大企業が利益を得て、そしてそれが賃金や雇用に回って消費もふえるといったような、そういう経済の好循環を指しているように思います。
　しかし、そういう考え方の延長でアベノミクスを地方に波及させるのは、ちょっと違うのではないか。地方は大企業中心のグローバル経済とは全く違った経済構造があって、地方を前提とした新たな政策が必要ではないかというふうにも思います。例えば円安は、地方の中小企業にとっては、燃料の高騰であり、資材の高騰につながり、むしろ経済を圧迫しているという面もあります。
　そういう意味において、今回の地方創生は、中央におけるアベノミクスを地方に普及させるということももちろん大切なんですけれども、むしろ発想を転換して、地方の実情に即した新たな経済政策を構築するということも示すべきではないかというふうに思います。
　つまり、経済というのはつながっていて、アベノミクスも、動脈もあれば毛細血管もあって、動脈をいきなり地方に持ってくるのではなくて、毛細血管が生き生きとするような、そんなイメージの発想の転換が必要ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　まず、我々の政策は、全体として、デフレから脱却して日本を成長させていく、そのための三本の矢の政策を進めているところであります。
　その結果、多くの企業が収益を上げ、そしてその収益を人件費、賃上げに、あるいは設備投資に回し始めています。その結果、消費も伸びています。
　そこで、これを、ただ単に同じことを、全部これが地方でできるかといえば、地方はそれぞれのさまざまな状況、立地条件、あるいはそれぞれの地域の企業の分布が違いますから、それをよく見ながら、地域の再生を考えていかなければいけない。
　ですから、国はこれでやる、地方はこれでやるというものはないと思います。地方によってもそれぞれ違いますから。
　そういう中において、現在、経産省、内閣府を中心に、まずしっかりとデータの分析をしていく必要があるんですね。
　例えば、私の地元の山口県においても、山陽側と山陰側は全然事情が違うわけでありまして、山陽側は、まさに輸出企業があります。マツダ等々の大企業があります。そして、その周辺の企業、下請企業があります。ここはここの考え方があるでしょうけれども、しかし、山陰側は、多くは一次産業、あるいはその加工等々なんですね。
　そうしたときに、さらにそれを詳しく見ていきますと、果たして、売り先はどこなのか、納入先はどこなのかということもわかってくるわけでありますし、人の流れもわかってくるわけでありまして、観光においては、では、どういう地域を人々は観光して、どこに泊まっていくんだということになると、そうしたデータを分析しながら、では、山口県だけではなくて、山口、島根、鳥取で、ここで一つの例えば観光のパッケージをつくった方が、人々が来て、一泊、二泊していただけるだろう。
　そうした分析による新たなビジネスを創出していく、あるいは、さらにビジネスを拡大していくという方法があるんだろう。つまり、それは、きめ細かな分析であり、その地域に合わせた発展を目指していかなければいけない。
　国がすることは、金太郎あめみたいなものをつくっていくのではなくて、そうした地域が伸びていくためのサポートをしていく。例えば、今のような情報提供というのは、国ができる一つの仕事でもあろう、このように思うわけであります。
　そして、地域でさまざまな成功例も生まれています。ただ単に、これは単純に横展開できるものではありませんが、それをさらにその地域に当てはめながら、そのかつて成功した成功例を自分のところの新たな例としてつくりかえていく、そういう努力を我々も応援していきたい、こう思うところであります。
　いずれにせよ、安倍政権の地域再生は、まさにまち・ひと・しごとでありまして、仕事をつくるためには、ただ単に企業の移転ということ、これもありますが、仕事をつくれる人が地域にやってくる、つまり、そういう地域に自分は行きたいと思えるような、そういう状況をつくっていく。さらには、調べてみますと、東京に住んでおられる方々の中でも、約四割近い方々が、チャンスがあれば地方に住んでみたい、こう思っているんですね。
　そうであるならば、そういう方々のニーズに対応していくことによって、十分に私は可能性はあるのではないか、このように思っています。

○稲田委員　新設された地方創生担当大臣、石破大臣にお伺いをいたします。
　今まで、地域活性化、中心市街地活性化、地方再生など、地方に目を向けた取り組みは、どの政権も言い続けてきて、対策も講じてきたことだというふうに思います。
　にもかかわらず、十分な成果が上がっているとは言えないわけでありますが、今回、一体何が新しいのか。この地方再生で、どのような理念でもってどのような地方をつくろうと考えておられるのか、その点についてお伺いします。