佐藤正久の発言 （外交防衛委員会）

○佐藤正久君　是非ともよろしくお願いします。
　日本の外務省の国連人権外交は、どちらかというと余り成果が芳しくないというイメージがやっぱり多いです。慰安婦の問題についても、日本国内の女性差別問題についても、なかなか外務省の意図が伝わっていないという部分が多いと思いますので、ここは性根を入れて対応していただきたいということを要望したいと思います。
　それでは、安全保障法制の方に移ります。
　私も元自衛官ですので、韓国やアメリカと連携した防衛協力は地域の安定や日本の防衛上も重要だと思っています。その意味で、今回の産経新聞の在宅起訴は日米韓連携の上でも早期の解決を求めたいと思っています。
　まず、配付資料を御覧ください。
　これは、日米安保条約に基づき在日米軍の基地使用に関わる交換公文です。このアンダーラインの箇所を見てください。日本から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本政府との事前協議の主題とするとなっております。つまり、日本は主権国家です。この事前協議は当然だと思います。
　例えば、休戦が破られて朝鮮戦争が再発し、米軍が日本の米軍基地を使用して朝鮮半島で作戦を行う場合、交換公文のとおり、米国は日本との事前協議、これが必要だと、外務大臣、理解してよろしいでしょうか。