外交防衛委員会

平成二十六年十月十六日（木曜日）
　　　午前十時九分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　江渡　聡徳君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤山　雄治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北村　博文君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　尾池　厚之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　則夫君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　中島　　敏君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　外園　博一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（韓国における産経新聞前ソウル支局長の在宅
　起訴に関する件）
　（新たな安全保障法制の整備のための基本方針
　の閣議決定に関する件）
　（日米防衛協力のための指針の見直しに関する
　件）
　（イスラム過激派武装組織「イラク・レバント
　のイスラム国（ＩＳＩＬ）」への対応に関する
　件）
　（防衛大臣の政治資金に関する件）
　（政府開発援助（ＯＤＡ）大綱の見直しに関す
　る件）
　（先住民族の権利と沖縄の現状に関する件）
　（日米防衛協力のための指針の見直しに関する
　中間報告に関する件）
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○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（片山さつき君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　岸田外務大臣、また引き続きよろしくお願いします。江渡防衛大臣、本当に御着任おめでとうございます。政務官当時、いろんな形で副大臣からの御指導を賜り、非常に気持ちよい勤務をできたことを感謝いたします。両大臣におかれましては、元気よく日本の安全保障を引っ張っていただきたいというふうに思います。
　今日は、安全保障法制について中心に聞く予定ですが、その前に、非常に気になっております産経新聞のソウル前支局長の在宅起訴問題について確認したいと思います。
　まず、官房長官が記者会見で、この問題は、報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾である、民主国家としてあるまじき行為だと強く批判をしました。一方、韓国の法務大臣は国会の答弁で、虚偽の事実を報道し、訂正報道や謝罪もしないのに放っておくわけにはいかないと答弁。また、韓国の外交部も、日本よ冷静になれと、日本の反応を批判しました。
　日本よ冷静になれと。これは、私はそのまま韓国にお返ししたい気分であります。私は、韓国よ目を覚ませと言いたいと、そう思っています。報道の自由は民主主義の根幹です。にもかかわらず、時の政権が、その報道内容が気に食わないからといって力で報道をねじ伏せる、これは言語道断だと思います。
　外務大臣の一歩踏み込んだ所見をお願いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　本件をめぐりましては、政府としまして、累次にわたり懸念を伝え、慎重な対応を韓国側に求めてまいりました。にもかかわらず、この度、産経新聞前ソウル支局長が起訴されたこと、このことは、御指摘のように、報道あるいは表現の自由、さらには日韓関係の観点から極めて遺憾であり、そして深く憂慮しているところであります。
　こうした考え方は韓国側に申入れをしているところでありますし、また、今後の状況についてもしっかり注視をし、そして適切に対応していきたいと考えております。

○佐藤正久君　私が問題意識を持っているものの一つが、今回、政府が司法と一体となって批判をしているというところなんです。これは司法の問題であるにもかかわらず、政府の外交部とか法務大臣までが一緒になって批判している。これは、やっぱり日本と同じ価値観を持っているという国としてはいかがなものかと思いますが、この点について外務大臣の所見をお伺いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　本件につきましては、報道の自由、表現の自由の観点から、これまでも国内外の報道機関あるいは関係団体からも懸念の声が上がっていたと承知をしています。にもかかわらず、今回、起訴ということになりました。
　我が国政府としましては、先ほど申し上げましたように、報道、表現の自由及び日韓関係の観点から極めて遺憾であり、そして事態を深く憂慮しているわけでありますが、あわせて、国際社会におきましても、米国からも、法律に係る我々の懸念について過去に説明してきたというような声明が発せられたり、ソウル外信記者クラブからも深刻な憂慮が表明されたり、また、国境なき記者団からも決定を非難する、こういった声明が発せられています。
　こういった関係各方面から同様の懸念の声が上がっているということ、これは重く受け止めなければならないと考えています。

○佐藤正久君　私は当然の反応だと思っています。
　今回、やっぱり問題意識を持っているのは、政府が司法と一体となって、三権分立じゃなくて一緒にやっていると、これは本当に日本と同じ価値観を持っている国かと、非常に疑問を提示したいと思っています。
　さらに、今回、産経新聞の前支局長が起訴されましたが、ネタ元である朝鮮日報については何ら処罰もない。産経新聞は日本語で日本の読者に対して情報を発信した、朝鮮日報の記者は韓国語でこういう韓国の国民に情報を発信した、にもかかわらず日本だけというのは、これはどう考えてもダブルスタンダード、極めて異様、民主国家としてやっぱりこれはあるまじき行為だと思っております。これは日本だから、日本を狙い撃ちにした反日の動きにも見えかねません。
　外務大臣、なぜ日本の記者だけ起訴か、これについてはどのような考えをお持ちでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　韓国側の対応について、その意図について私から何か確定的なことを申し上げることは難しいわけでありますが、様々な御指摘があります。こういった指摘については、しっかり踏まえつつ、我が国としまして今後の状況を注視しつつ適切に対応していかなければならないと考えています。

○佐藤正久君　これはどう考えても異様ですよ。韓国のやっぱりネタ元が何ら罰則がなくて、産経新聞の、ネタ元を利用した方だけを今回起訴すると、どう考えても私は異様だと思います。
　さらに、今回、通常、本人が罪を認めない場合は、在宅起訴の場合、通常八か月ぐらいは一審の結論が出るのに掛かるという情報もあります。もう既に二か月出国禁止を食らっております。更に三か月出国禁止と。これは人道上も大きな問題だと官房長官も批判されましたけれども、今後外務省としてもこの出国禁止、これを解除する働きかけ、これは私は絶対すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としましては、邦人保護の観点から、産経新聞前ソウル支局長の身辺の安全確保について、韓国政府に対して適切な対応を求めてきているところであります。
　そしてその上で、今後の対応につきましては、この場で具体的なことを申し上げることはまた様々な影響を引き起こすことになりますので控えたいと思いますが、是非、状況をしっかり注視して適切な対応を韓国側に求めていきたいと考えています。

○佐藤正久君　五か月間も出国禁止というのは、やっぱり官房長官が言われるとおり、人道上の私は大問題だと思います。これはしっかりと働きかけをお願いしたいと思います。
　最後に、後ほどこの問題については北村同僚の委員の方に引き継ぎますが、最後に一点だけ、今回の問題については、国連の人権理事会、これにも働きかけを行うべきだと思っています。
　実際に、二〇一一年、国連の人権理事会の報告書ではこう書いています。韓国公人や公的機関が名誉毀損の訴訟を差し控えるべき、批判に対する寛容の文化の浸透が民主主義にとって不可欠というふうに批判をしています。今回の在宅起訴の問題も、やっぱり国連人権理事会等に働きかけ、再度二〇一一年と同じように理事会のメンバーに韓国を再び訪問していただいて、前回から全然状況が改善していないということはしっかりと日本としても行うべきだと思います。
　ほかからのいわれなき誹謗とか不法行為から日本の国益や日本人を守るというのは外務省にとっても非常に大事だと思いますし、情報発信の強化という上でも、国連人権外交を巻き返すという意味でも非常に大事だと思いますが、この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　国連の人権理事会ですが、定期的な会合は年三回ジュネーブで開催されていると承知をしております。そして、その会合におきまして、テーマ別あるいは国別の人権問題が議論されております。また、人権理事会の下に全ての加盟国が参加できる形で各国連加盟国の人権状況を一か国ずつ審査するＵＰＲ、普遍的・定期的レビュー作業部会も設置されており、ここでもまた定期的な審査が行われています。二〇一二年十月には韓国についてのこのＵＰＲ審査が実施され、我が国も参加し、韓国国内の人権状況について所見を述べた、こういったことがございました。
　この人権理事会及びＵＰＲ作業部会を通じて、適当な機会があるかどうか、この点につきましては検討してみたいと考えております。

○佐藤正久君　是非ともよろしくお願いします。
　日本の外務省の国連人権外交は、どちらかというと余り成果が芳しくないというイメージがやっぱり多いです。慰安婦の問題についても、日本国内の女性差別問題についても、なかなか外務省の意図が伝わっていないという部分が多いと思いますので、ここは性根を入れて対応していただきたいということを要望したいと思います。
　それでは、安全保障法制の方に移ります。
　私も元自衛官ですので、韓国やアメリカと連携した防衛協力は地域の安定や日本の防衛上も重要だと思っています。その意味で、今回の産経新聞の在宅起訴は日米韓連携の上でも早期の解決を求めたいと思っています。
　まず、配付資料を御覧ください。
　これは、日米安保条約に基づき在日米軍の基地使用に関わる交換公文です。このアンダーラインの箇所を見てください。日本から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本政府との事前協議の主題とするとなっております。つまり、日本は主権国家です。この事前協議は当然だと思います。
　例えば、休戦が破られて朝鮮戦争が再発し、米軍が日本の米軍基地を使用して朝鮮半島で作戦を行う場合、交換公文のとおり、米国は日本との事前協議、これが必要だと、外務大臣、理解してよろしいでしょうか。

○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　先生お配りの資料、一般に岸・ハーター交換公文というふうに呼んでおりますけれども、これは現在でも有効でございます。したがいまして、これは特定の事態に当てはめてお答えするのが適当かどうか分かりませんけれども、米軍が安保条約五条の規定に基づいて行われるものを除いて、日本から行われる戦闘作戦行動の基地として日本国内の施設及び区域を使用する場合には事前協議の対象となるということでございます。

○佐藤正久君　そのとおりなんですよ。
　まあ六条事態、これは朝鮮半島有事も含みますけれども、この事前協議の内容をどれだけの韓国の国民とか政府が理解しているか、私は甚だ疑問です。
　外務省は、この交換公文のことを韓国側にしっかりと説明しているんでしょうか。それとも、やっぱり遠慮して説明を余りしていないんでしょうか。どちらでしょうか。

○大臣政務官（宇都隆史君）　答弁申し上げます。
　特定の事態につきましては、個別的、具体的に述べることは差し控えさせていただきますけれども、日米同盟に関しては、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献をしており、日米韓の三か国協力、そして東アジアの平和と安定を実現する上で鍵となるものと外務省としては強く認識をしております。
　また、日米間において言えば、例えば昨年十月の２プラス２共同発表においても、日米韓の対話が日米が共有する安全保障上の利益を増進し、共有の価値を促進し、アジア太平洋地域の安全保障環境を改善するということを確認している状況であります。
　委員御指摘の、しっかりと韓国の方にこういうことを発信しているのかということにつきましては、これまでも韓国を含む関係各国に我が国の安全保障政策、そして、この委員が今お示しになったようなことも含めまして丁寧に説明を行ってきている状況であります。
　これからも、こうした安全保障面での日米韓の連携の戦略的な重要性をしっかりと念頭に置いて、引き続き丁寧に取り組んでまいりたいと思います。

○佐藤正久君　私は、そうは思いません。韓国国民がほとんど知らないと思いますよ、この件は。本当に知っていると思いますか、韓国の国民がこの事前協議事項について。ほとんど知らないですよ。
　私は、ポイントは日米韓の連携というのが非常にこの地域の安定にとって大事だと。
　実際に、普天間基地には日本と米国の国旗とともに国連の旗が掲げられています。これは、日本には朝鮮戦争の国連軍の施設として普天間基地など七か所が指定されているからです。また、韓国には海兵隊の部隊はおりません。日本にいます。第七艦隊等、海軍の主力部隊も日本にいます。韓国には小さな部隊しかいません。陸軍の大きな兵たん施設も、韓国ではなく日本です。
　すなわち、朝鮮半島有事の際に在日米軍と在韓米軍が連携して動かないと作戦が成り立ちません。でも、在日米軍が動くためには、この事前協議が、日本の同意がなければ動かないんですよ。だから、今回のガイドラインの中間報告でパートナーとの連携が大事だと六章でうたっているように、日米韓の防衛協力がこの地域の安定につながることを韓国国民にもっと私は発信すべきだと思います。
　防衛大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（江渡聡徳君）　まず、佐藤委員には、私が防衛副大臣時代に大変お世話になったことをまず厚く御礼を申し上げたいと思います。
　それではお答えさせていただきたいと思いますけれども、まずは、この日米同盟は、我が国の平和と安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために極めて重要な役割を果たしておりまして、我が国に駐留する米軍のプレゼンスというものはこの地域における不測の事態の発生に対する抑止力として大変重要な機能を果たしていると私自身も考えているわけであります。
　また、我が国と韓国は、共に米国の同盟国といたしまして、この地域の平和と安定に関して共通の利益を有しておるところでございます。
　こうした中、日米同盟の強化や、あるいは韓国との協力強化というのは、さらには日米韓のこの三か国の協力強化というのは、まさにこの地域の平和と安定の確保にとりまして非常な重要な意義を有しているというふうに認識しているわけであります。
　ですからこそ、そのような認識の下、防衛省といたしましては、様々な機会を捉えながら、韓国との交流とか対話、あるいはこの日米韓の協力というものの推進に努めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　韓国国民にやっぱりこういうことを、実際、在韓米軍、在日米軍がどういう構成になっているか、この事前協議事項というのはやっぱりいろんな形で説明すべきだと思います。別に休戦協定の敵は日本じゃないんですよ。そこを、あたかも日本が敵ではなくて、日本はまさにパートナーですから、その原点を間違ってはこの防衛協力はできないと思います。
　それでは、防衛大臣に伺います。
　朝鮮半島有事、これは周辺事態に該当する場合があると思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。

○国務大臣（江渡聡徳君）　地域の限定というものはきちんとなされておりませんものですから、個別具体的なことのお答えは避けさせていただきたいと思っております。

○佐藤正久君　確かに、周辺事態は地域の概念ではないということではありますけれども、でも、今回の周辺事態、これを作ったときの背景はやっぱりどうしても朝鮮半島、北朝鮮ですから。この朝鮮半島有事、まさにそういうことを前提に、今回、安全保障法制もいろいろ、予算委員会を含めていろいろ議論をしました。
　普通に考えれば、やはり朝鮮半島有事、日本の方に、また、そういう行為がなされない場合は、これは誰が考えても周辺事態、まさに邦人保護もそういう観点で、今回、日米ガイドラインの方もなっていると思います。
　それでは、今回、防衛計画の大綱等を含めて議論になりましたグレーゾーン、グレーゾーン事態の定義、これを、防衛大臣、防衛省、局長でも結構ですから、御説明願いたいと思います。

○政府参考人（黒江哲郎君）　グレーゾーンの事態の定義でございますけれども、これは国家安全保障戦略あるいは防衛計画の大綱におきまして、純然たる平時でも有事でもない事態という、そういう定義をいたしております。したがいまして、これは法的な概念ではないということでございます。

○佐藤正久君　今回、ガイドラインの中間報告を政府は発表しました。それを受けて、新聞記事で認識がばらばらなものの一つがこのグレーゾーン事態と周辺事態なんです。もういろんなことを各新聞がいろいろ書いていて、それが合っていない。
　防衛省に確認します。これは局長で結構です。グレーゾーン事態に含まれない周辺事態というのはあるんでしょうか。もう一回確認します。グレーゾーン事態に含まれない周辺事態というのはあり得るんでしょうか。

○政府参考人（黒江哲郎君）　先生、今の御質問は、グレーゾーンの事態と周辺事態との関係といいますか、そういうことだと思いますが、グレーゾーンというのは、先ほど申し上げました法的概念でなくて非常に広い概念でございますので、周辺事態というその法的概念に当たるものだけを指しているのではないというふうに考えております。

○佐藤正久君　だから、周辺事態はグレーゾーン事態に含まれないという場合はあるんですかと。グレーゾーンの方が広くて、有事じゃありませんから、周辺事態は有事じゃないでしょう。今のガイドラインでも平時、周辺事態、有事でしょう。今、グレーゾーンというのは平時でも有事でもないと言っているんですから、周辺事態は、グレーゾーンに含まれない周辺事態はあるんですかと。私はないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○委員長（片山さつき君）　黒江防衛政策局長、その辺を明確にお答えください。

○政府参考人（黒江哲郎君）　周辺事態につきましては、法律上、これは、済みません、そのまま申し上げますと、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」ということでございますので、グレーゾーンの事態との包含関係でいいますと、グレーゾーンの事態の方が広いということだと思います。

○佐藤正久君　つまり、有事の前ですから、周辺事態は、今のガイドラインでもそうですよね、有事の前だからグレーゾーンの方が広いと、グレーゾーン事態の中に入るという認識でいいですか。