高橋克法の発言 （環境委員会）

○高橋克法君　実は、八月の末に、ＯＤＡ、政府開発援助の調査に中米に行ってまいりました。ドミニカ、パナマ、ニカラグア、コスタリカ、そういった国々は、もちろん赤道直下の国々ですから、暑い国々です。ただし、電力供給はそれほどの余力はありません。ですから、時々停電が起きますけれども、そういう国なのですが、これは我々を歓迎してくださったという意味というふうにも取りたいんですが、いやいや、すごい冷房が低温に設定されていまして、もう背広を着ないと寒いような、そのぐらいの冷房をがんがん効かせるわけですね。それはライフスタイルなのかもしれないから私たちがどうのこうのと言える筋合いじゃないんですが、そういう現実を目の当たりにしても、やはり日本の持っている省エネ技術、こういったものを提供することによって、その国々の電力需給が安定をする、そして生活にも支障を来さないようになれるのではないか、そんなことを感じて帰ってまいりました。そして、そのことは、イコール地球環境を守ることにつながると同時に、日本の世界的な地位を上げることになる。是非とも、環境技術、日本の環境技術は世界でも注目されていますから、お力を入れていっていただきたいというふうに思います。
　次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が目的とする生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上では、廃棄物の適正処理が基本であります。住民生活から排出される一般廃棄物の処理に関しましては、その処理全体について統括的な責任を有する市町村の役割、責任が極めて重要であることは論をまちません。私も、地方自治体の長としてその責を担ってまいりました。
　そこで、自治体や広域組合の運営する処理施設の数、いわゆるごみ処理施設ですけれども、の数、また、それらの処理施設の寿命は一般的にどのぐらいなのかをお聞かせいただきたいと思います。あわせて、全国にありますこれらの処理施設の稼働年数がそれぞれどうなっているのか。つまり、一年から五年がどのぐらいの施設、五年から十年が幾つの施設というような形でお答えをいただきたいと思います。