横山信一の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　国と地方の関係について私見を述べさせていただきます。
　一九九三年に衆参両院で地方分権の推進に関する決議が行われ、二十年以上が経過をいたしました。この間、東京への一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、機関委任事務の廃止や国の地方への関与のルール化など、地域のことは地域で取り組む地方分権に向けた改革が進められてきました。しかし、この掛け声とは裏腹に、地方分権は一向に進まず、長引くデフレ不況と少子高齢化の進展が東京一極集中の度合いをますます強めてしまいました。
　改めて言うまでもなく、人口減少下にある我が国において、地方自治の果たす役割は重要です。公明党では九月に、活気ある温かな地域づくりを目指して政策提言を発表しました。そこでは、支え合う地域づくり、魅力ある地域づくり、安心な地域づくり、活力ある地域づくりの四つの地域づくりを柱に据えました。地域住民にとって最も身近な行政主体である基礎自治体がこれらを推進するための役割を果たしていけるよう、従来の地方分権の延長線ではなく、新しい発想で地域の自立性を高めていくことが重要と考えています。
　そのためには、以下の観点があるというふうに考えております。
　一つ目に、国と地方の役割分担の見直しについてであります。
　我が国は、少子高齢化の進展により、社会経済、地域社会の状況が変わりつつあります。こうした時代の変化に伴い、国と地方の関係も状況に見合ったものとなって役割を果たしていくことが求められます。
　これまで国は、地域によって産業構造が異なっていても、全国一律の制度を実施してきました。地方の独自の取組に対する権限移譲に当たっては特区制度などがありましたが、そこで移譲される権限は極めて限定的なものでした。省庁の縦割りを乗り越え、地域の主導的な取組を実現できるような制度が必要と考えています。
　二つ目は、産業振興と地域振興です。
　地方の基幹産業である農林漁業の振興が重要です。地方における農林漁業は、産業振興と地域振興という二つの側面があり、地域づくりの根幹を担っている分野です。農業でいえば、今年度から日本型直接支払制度が実施され、産業としての農業に加えて、地域振興のための取組を強めていくことは今後ますます重要になると考えています。
　国と地方の役割分担でいえば、地方は食料供給を担っており、その役割を果たすためには地域コミュニティーを維持することが欠かせません。農林水産業が協同組合によって主に運営されていることを見ても分かるように、今後はこれまで以上に地域に暮らす住民が積極的に農林漁業に参加しやすくなるような仕組みづくりが必要と考えます。また、産業としての側面からは、地域における協働や協業が効率性の上で重要になってくると考えています。
　三つ目は、広域行政についてであります。
　国が地方自治体と地域住民の意向を尊重し、地方自治体が自立的に地域の課題に取り組んでいくことが地方自治の原則です。全国一律の政策を進める中央集権的な統治機構の在り方を根本から改革する必要があります。国と地方の関係を見直す上では、広域行政の在り方も考える必要があります。
　総務省の進める地方中枢拠点都市圏と定住自立圏を核として、中心市と周辺市町村が相互に役割分担し、連携協力することにより、地域全体の経済の底上げを狙った取組には注目しています。これらの取組は、社会情勢の変化を踏まえ、国民的な議論を喚起しながら進めていくことが重要と考えております。
　以上でございます。