浜田和幸の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○浜田和幸君　新党改革・無所属の会の浜田和幸です。
　国と地方との関係を考えたときに、今も議論がありましたけれども、国は国ができることだけに集中すべき、例えば外交ですとか防衛ですとかとは言うんですが、実際、私、例えば鳥取県の状況を御紹介しますと、環日本海経済圏構想という中で、ロシア、韓国、そして鳥取県の境港を結ぶ外国船、クルーズＤＢＳを運航しておりまして、地方が果たすべき外交ですとか貿易ですとか、そういう面での魅力あるいは可能性というものはもっともっと研究される、そしてまた国もそれを応援する、そういう余地があると思います。
　例えば、ウラジオストクには我々鳥取県は活動拠点を設けておりますけれども、ロシア極東方面においては東京と同じぐらいに鳥取の存在感が大きく言ってみれば浸透をしている。梨にしてもスイカにしても、あるいは鳥取から持っていく様々な、中古車販売ですとか、そういう面で、いろんな文化活動を含めて地方が果たすべき、国がやっている外交や貿易を補完する機能というものは大きいものがあると思うんですね。ですから、そういうことも含めた、国と地方がどう協力していくのか、その在り方というものもやはり今後はしっかりと検討をする必要があると思います。
　今、安倍政権が今年末を目途に、国と地方の在り方ということを考える地方自治体からのヒアリングをしていますよね。現在、百二十六の自治体から一千を超える要望書が出てきております。しかし、こういった地方からの要望について中央官庁は、ほぼ八割はそんなことは受け入れられないと言ってかたくなに拒否をしているんですね。その辺りも、やっぱり地方の実態をしっかり受け止めて、どう協力して言ってみれば役割分担を果たしていくのか、そういうことを一つ一つ地方の要望に対して関心を持って受け止めていく。
　特に地方からの要望が多いのは、やっぱり農地に関するものですよね。権限移譲に関して、やっぱり耕作放棄地等をもっともっと有効に活用するには、やっぱり中央が持っている権限というものを地方に移譲をしていく、分権と自立がきちんと両立できるような、そういう在り方を議論していく必要があると思います。また、そういった意味で、地方にも自立するための責任を持った、そういう対応を求めるということも重要になってくると思うんですね。
　現在、私ども鳥取県では住民投票法制度を実施しております。有権者三分の一の署名があれば、知事や県議会が反対しても、地方にとって大事なことについては住民投票で決定していくんだと。そういうこともこれからの自治の在り方としては考えていく必要があると思います。
　ただ、それを地方で実現するためには、受け手となる地方にベースを置いた民主的なボランティア団体ですとか地方自治団体といったものの役割がとても大きくなると思いますので、やっぱり、スーパーボランティア組織、制度を今鳥取県では推進していますけれども、河川ですとかあるいは道路ですとか公園ですとか、そういうところの維持管理あるいは整備、運営について、地方のボランティア団体が責任を持って実行をする。必要な管理費ですとか整備費は県の方が負担をしていく。住民のイニシアチブに基づいて県が応援して、一緒になって地方の経済の活性化に取り組む。
　そういうプロセスの中においては、今、日本の国際化がどんどん進んでいますから、私ども鳥取県にも海外から移住してきている人がたくさんいます。あるいは、短期間ですけれども技能実習生のような人もたくさんいます。そういった人たちの意見も吸い上げて、開かれた日本、開かれた地域ということも考えていく必要があるのではないかと思います。
　そういうもろもろの地方が主体的に取り組むべき課題を実行するためにも、やっぱり中央からの財源に依存しているだけでは限界がありますから、やはり地方環境税ですとか地方独特の税制といったこともこれからは検討していくべきではないかと思います。
　また、日本海にはメタンハイドレートを含めてまだ未開発の天然資源がたくさん眠っています。そういったものに対して、逆に中央政府ではなくて、中国ですとか韓国ですとかロシアですとか、そういった海外との共同の資源の開発、そういったことで地方から新しいエネルギーといったものを生み出していく。そういう可能性もあるわけですから、外交やエネルギー政策ひっくるめて、やっぱり地方の独特の資源、これを有効活用するためのそういった可能性、これを是非こういった場でも議論し、それが世界に、また日本の存在、地方自治の在り方を新しい観点で捉えるという意味で日本の魅力を増すということにつながると思いますので、是非そういう観点からの議論もこの調査会で進めていければと思います。
　以上です。