尾立源幸の発言 （財政金融委員会）

○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。
　それでは、早速、法律案についての質疑に移らせていただきたいと思います。
　まず、この日豪ＥＰＡというのは、二〇〇六年に交渉開始の合意がなされ、交渉を重ねて今年四月に首脳間で大筋合意をし、七月に署名がなされたものでございます。本当に長い間御苦労さまでございます。
　今回の法改正というのは、このＥＰＡ協定の締結を受けて、趣旨説明もございましたが、まずは豪州産牛肉に係るセーフガード措置、そして豪州産麦が飼料原料として使用され、食糧用に転用されないことを担保するための制度、さらには輸入貨物の原産性を確認する手続等を整備するための措置などが盛り込まれているものでございます。
　オーストラリアというのは、我が国にとっても貿易相手国としては第四位ということで、非常に重要でございます。さらに、このＥＰＡ協定が締結され、より貿易、投資を含む経済関係が二国間の間で発展し緊密化するということを望むものであり、今回の法改正にはまず賛成であるということを申し上げたいと思います。
　その前提で質問をさせていただきますが、今回新たに導入されました輸入貨物原産性確認手続について、これまでは輸出国の発給機関が原産地証明書を発給しているものについて、事業者の利便性を考慮して、これからは輸入者が自ら作成した申告書を提出する方法を新たに認めることになっております。言わば事前申請から事後チェックへと変わるわけでございますが、これによって、輸入国税関として輸入貨物の原産性を確認するための手続や、輸出国税関として相手国税関の情報提供要請に応える手続が必要となってまいります。そのため、税関職員には資料の提出や質問検査権が付与され、輸出国税関として相手国からの情報提供要請に応えるために情報収集を行う必要があるなど、新たな業務が発生するわけでございます。
　そこで、職員に新たな業務が発生するという観点から、税関職員を取り巻く状況について伺っていきたいと思います。
　まず、お配りをした資料一を見ていただきたいんですが、左の真ん中辺りに税関職員の定員の推移というのが書いてございます。二十六年では八千七百四十八名ということで、減少というふうに出ておりますけれども、当局として定員確保のために御努力いただいているということは常々承知しておりますが、平成二十三年以来、ずっとこれ減少し続けているんです。一方で、政府、我々は観光立国を目指す方針で、全国各地へＬＣＣが就航したり、また訪日外国人の数を二〇二〇年には二千万人にしていこうと、こういう目標を掲げてやっておるわけで、これに対応する税関業務というのが私は生じてくるんだと思っております。そういう意味で、この定員が、今これが減少しているというのは、効率化がなされているのか知りませんが、少し逆行しているのではないかと思っております。
　その一例が、とりわけ薬物の密輸の水際阻止という点で議論をさせていただきたいと思います。
　今日、ここに日本地図が、一部が出ておりますが、いろいろな摘発事例が出ております。とりわけ覚醒剤の押収量の推移を見ますと、平成二十四年の三百三十二キロ、これは左上の図になりますが、この押収量であったものが二十五年には八百十六キロと二・四五倍に激増しております、Ｌ字型にぐっと上がっているのが見えていると思いますが。
　まず、現場の税関職員を中心とした御奮闘の結果であり、心からこれには敬意を表したいと思いますが、このように押収量が増加した要因というものを説明していただきたいと思います。