財政金融委員会

平成二十六年十一月十一日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　松山　政司君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　宮沢　洋一君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　松山　政司君　　　　　長峯　　誠君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　馬場　成志君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　堀井　　巌君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　御法川信英君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　若生　俊彦君
　　　　　　　金融庁監督局長　　森　　信親君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　直樹君
　　　　　　　財務省関税局長　　宮内　　豊君
　　　　　　　財務省国際局長　　浅川　雅嗣君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山崎　伸彦君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三宅　　智君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　永山　賀久君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　梶島　達也君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　柄澤　　彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○経済上の連携に関する日本国とオーストラリア
　との間の協定に基づく申告原産品に係る情報の
　提供等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三宅伸吾君、豊田俊郎君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君、馬場成志君及び堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長宮内豊君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。
　それでは、早速、法律案についての質疑に移らせていただきたいと思います。
　まず、この日豪ＥＰＡというのは、二〇〇六年に交渉開始の合意がなされ、交渉を重ねて今年四月に首脳間で大筋合意をし、七月に署名がなされたものでございます。本当に長い間御苦労さまでございます。
　今回の法改正というのは、このＥＰＡ協定の締結を受けて、趣旨説明もございましたが、まずは豪州産牛肉に係るセーフガード措置、そして豪州産麦が飼料原料として使用され、食糧用に転用されないことを担保するための制度、さらには輸入貨物の原産性を確認する手続等を整備するための措置などが盛り込まれているものでございます。
　オーストラリアというのは、我が国にとっても貿易相手国としては第四位ということで、非常に重要でございます。さらに、このＥＰＡ協定が締結され、より貿易、投資を含む経済関係が二国間の間で発展し緊密化するということを望むものであり、今回の法改正にはまず賛成であるということを申し上げたいと思います。
　その前提で質問をさせていただきますが、今回新たに導入されました輸入貨物原産性確認手続について、これまでは輸出国の発給機関が原産地証明書を発給しているものについて、事業者の利便性を考慮して、これからは輸入者が自ら作成した申告書を提出する方法を新たに認めることになっております。言わば事前申請から事後チェックへと変わるわけでございますが、これによって、輸入国税関として輸入貨物の原産性を確認するための手続や、輸出国税関として相手国税関の情報提供要請に応える手続が必要となってまいります。そのため、税関職員には資料の提出や質問検査権が付与され、輸出国税関として相手国からの情報提供要請に応えるために情報収集を行う必要があるなど、新たな業務が発生するわけでございます。
　そこで、職員に新たな業務が発生するという観点から、税関職員を取り巻く状況について伺っていきたいと思います。
　まず、お配りをした資料一を見ていただきたいんですが、左の真ん中辺りに税関職員の定員の推移というのが書いてございます。二十六年では八千七百四十八名ということで、減少というふうに出ておりますけれども、当局として定員確保のために御努力いただいているということは常々承知しておりますが、平成二十三年以来、ずっとこれ減少し続けているんです。一方で、政府、我々は観光立国を目指す方針で、全国各地へＬＣＣが就航したり、また訪日外国人の数を二〇二〇年には二千万人にしていこうと、こういう目標を掲げてやっておるわけで、これに対応する税関業務というのが私は生じてくるんだと思っております。そういう意味で、この定員が、今これが減少しているというのは、効率化がなされているのか知りませんが、少し逆行しているのではないかと思っております。
　その一例が、とりわけ薬物の密輸の水際阻止という点で議論をさせていただきたいと思います。
　今日、ここに日本地図が、一部が出ておりますが、いろいろな摘発事例が出ております。とりわけ覚醒剤の押収量の推移を見ますと、平成二十四年の三百三十二キロ、これは左上の図になりますが、この押収量であったものが二十五年には八百十六キロと二・四五倍に激増しております、Ｌ字型にぐっと上がっているのが見えていると思いますが。
　まず、現場の税関職員を中心とした御奮闘の結果であり、心からこれには敬意を表したいと思いますが、このように押収量が増加した要因というものを説明していただきたいと思います。

○副大臣（御法川信英君）　お答えいたします。
　税関においては、不正薬物の密輸入事犯に対して水際取締りを一層強化するために、外国税関当局や国内関係機関との情報交換の促進等による有効な情報の収集、分析の強化及びそれらの情報を利用したリスクマネジメント、エックス線検査装置、麻薬探知犬、その他の取締り検査機器の有効な活用、広域的な事案に対する警察、海上保安庁等関係機関との合同取締りの実施等の対策を講じておるところでございます。
　この結果、今お話がございました平成二十五年の覚醒剤の押収量は十三年ぶりに八百キロを上回り、我々の資料では約八百六十キロと過去三番目の押収量になったということでございます。
　内訳といたしましては、メキシコからの海上コンテナの貨物の中に、製粉機のローラーの中に二百キロ超、あるいは模造鉄鉱石の中に隠匿されていたものが二百キロ弱と、例えばこういう大きい事例が二件あったということがございます。
　また、航空機旅客による覚醒剤の密輸押収量が著しく増加をしておりまして、過去最高の約三百四キロとなっているというようなことが挙げられるというふうに思います。

○尾立源幸君　今御説明ございましたように、航空機、航空旅客での増加というもの、前年比二四％増、また押収量も四九％増と、航空機の方も非常に増えておりますが、この図を見ていただければお分かりのように、特に大型、大口の密輸というのが海上から行われておるということがこれは一目瞭然だと思っております。そのために、税関、出入国管理、検疫について、物的、人的体制の整備をなお一層これ進めていかなければ我が国の安全は守られないと思っております。
　そういう意味で、空港での取締りは、改めて言うまでもなく、大型化、巧妙化する海上コンテナ貨物による密輸の検査体制の強化のために人員の大幅な増員が私は必要だと考えておりますが、政府としての見解をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　税関におきましては、いわゆるＣＩＱ、カスタム、イミグレーションとクアランティン、通称ＣＩＱと言っておりますけれども、二〇二〇年までの訪日外国人旅行者の予定者を二千万人と、去年まで一千万人ですから約倍ということをこの五年間でやっていくに当たりましては、これは今後、七百人から七百五十人ぐらいの増員が必要との試算を踏まえて、業務の効率化も併せて、今計画的な体制準備を進めております。
　海上コンテナの貨物による不正薬物の国内流入の阻止というのは、これは極めて大きな話なんでして、先ほど言われましたように、二百キロとか、桁の一つ違ったような形のものが最近出てきております。また、経済連携協定、通称ＥＰＡの活用促進ということなどのために体制整備をこれはやらなきゃいかぬということもこれまた確かでありまして、二十七年度の定員要求ではこの十年間で一番多い百四十人、純増で百四十人の純増要求をいたしております。
　ちなみに、これまでは純減で、昨年が三人、その前が二十七人、その前が二十一人、ずっとこの三年間マイナスで来ておりますので、税関業務といたしましても、その点に関しましては、今後の旅客の増員量とかいうようなものを考えますと、これは極めて厳しい財政事情の下ではありますけれども、どうしてもこの純増の百四十人を目指して、今までのマイナスからプラスで、三桁のラインに乗せてやっていかないととても間に合わぬと思っております。特に、成田とか羽田とかそういう大きな空港より、地方空港にいろいろ海外の便が着いてくることに今後なりますので、そこのところも併せて考えておかねばならぬところだろうと思っております。

○尾立源幸君　大臣からもその必要性について、二〇二〇年までに七百人から七百五十人というような具体的な数字もいただいておりますけれども、我々委員会でも税関の視察に羽田空港等々にも行かせていただいておりますけれども、本当に全件調査ができれば、怪しいなと思う人を、一番いいんでしょうけど、そうもいかないし、また、一人の怪しい人がいれば、その人をしっかり囲んで業務の持ち場を離れて例えば尿検査をするだとかいろいろ手も取られてしまうということで、やりたくてもやれないというのが現状だと思うんです。
　その一方で、国内では、御案内のとおり、有名な方々の覚醒剤使用で事件が起きておる。ということは、やはりそこを擦り抜けて残念ながら覚醒剤等が入ってきているということも私は事実だと思いますので、やはり多くの、オリンピックを目指してまた観光客も来られるということで、安全な国日本をやっぱりＰＲするためにも、是非水際での取締り、しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、もう一点ちょっと、非常にまた怖い話が、この日本地図の下の真ん中、漂着というのがあるんです。神奈川県海岸、コカイン百十八キロということで、ややもすれば、これまた港で厳しくなってくると、考えられるのが、例えばラジコンのような、無線でコントロールしながら無人の船に例えばそういう薬物を載っけて、母船から海岸に向けてボートを走らせるというようなこともあるのかもしれません、これから。そういう意味でも、本当に日本の海岸地帯をしっかり、税関の皆さん、またこれは海保の方にもなるんでしょうか、協力してやっていただけるような体制は私は必要だと思っております。
　そういう意味で、このＣＩＱの対応の税関職員の増員ということは必要なんですけれども、一方で、役所ごとの定員管理というのも実際はなされている部分があります。そういうことで、税関職員が必要なので、その分、国税や財務局を減らしてしまえと、こういうことになると本末転倒になるわけですので、改めて、当委員会、国会、参議院、衆議院でも附帯決議でも常にこのことは申し上げておりますので、ゼロサムにならないように、改めて、附帯決議を尊重して、税関職員、加えて国税庁、財務局職員、適切な人員配置をしていただけるように財務大臣にお願いしたいと思うんですが、決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御存じのように、私どもの役所だけで頑張ってもなかなか、内閣人事局とか、総務省の役人でいうと行管の範囲とかいろんなものもありますので、私どもの希望だけで、予算付けるからというだけではいかないという部分もありますのですが、今お申し越しの件、加えて委員会の決定等々、よう知っておるところでもありますし、現実問題として極めてこれは、増えれば増えるだけ猛烈に厳しくなってくることは確かだろうと思っておりますので、私どもも十分にそれを踏まえて対応させていただきたいと存じます。

○尾立源幸君　それでは、今大臣からもお触れになりましたが、内閣人事局、今日来ていただいておりますが、国会決議等で、附帯決議等で意思が示されております。そのことをどう捉えるのか、今後の定員増についてどのように考えるのか、改めて見解をお聞かせください。

○政府参考人（若生俊彦君）　国家公務員の定員管理については、内閣人事局設置後、七月に閣議決定をしました機構・定員管理に関する方針の下、戦略的な人事配置を実現する観点から、定員の再配置を推進するとともに、新規増員は厳に抑制すると、こういう方針でございます。
　財務省におかれては、徴税あるいは税関、財務局の金融検査等の国民の安全、安心の確保、こういった重要な課題を担っているということは十分よく認識をしております。二十七年度の要求におきましても、このような観点から、財務局においては、金融商品取引業者の検査監督体制の強化、それから税関については、先ほどお話がありましたように、二〇二〇年の訪日外国人旅行者二千万人の達成や、オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた計画的な体制整備、あるいは国税の調査・徴収体制の強化等を内容とする要求をいただいているところでございます。また、委員御指摘のとおり、当委員会において、所要の定員の確保等について附帯決議がなされているということも十分認識をしております。
　ただ、他方で、依然としてこの厳しい財政状況の中で、内閣人事局として、政府全体として行政改革の取組を継続していく、これも必要であるというふうにされているところでございます。
　こうした状況におきまして、附帯決議の趣旨も受け止めまして、要求内容について必要性、緊急性等を十分精査させていただきたいというふうに考えているところでございます。

○尾立源幸君　是非、内閣人事局、しっかりやってください。
　それでは、続きまして、税関における外国人旅行者の免税取扱業務について質問をしたいと思います。これは、以前、鶴保議員も取り上げられておられましたし、我々、視察でも行かせていただきました。
　先ほど申し上げましたように、二〇二〇年二千万人という、こういう目標を立てておるわけなんですけれども、今、外国人旅行者には免税措置がなされております。最近拡充もされました。現在どのような制度になっているのか、簡単に御説明ください。

○副大臣（御法川信英君）　お答えいたします。
　我が国における外国人旅行者向けの消費税免税制度は、税務署長から許可を受けた免税店、各お店でございます、今、桜のシールが貼っているお店ですが、ここにおいて、外国人旅行者から旅券の提示を受け、これに購入者や購入した物品などを記載した書類を貼り付け、割り印をする。購入者や購入した物品などが記載され、かつ当該外国人旅行者が購入した物品を輸出する旨を誓約した書類を免税店において保存をする。消耗品の販売については、包装を開封するとそのことが分かる方法により包装をするなどの手続を取ることにより、その販売時に消費税が免税となる、このような仕組みになっております。

○尾立源幸君　今は一定の手続で免税という、買ったその場で税金を払わなくていいということの扱いなんですよね。
　それで、現在、税関の皆さんも出国のとき等々一生懸命この確認をされておると思うんですけれども、今後消費税率が更にアップする、これは予定です、今、八から一〇にということなんですけれども。問題は、免税で買ったものを横流しをするなど、そういうやからが、やからと言っちゃいけないですかね、旅行者が出てきはしないかというふうに私は実は危惧をしております。例えば、百万円で買ったものが、本来ならば百十万円になるところが百万円で買えて、例えば百五万円で売れば、お互い、買う人も売った人も五万円得するというような、こんなことになりかねないんですね。やっぱりこういうことはしっかり防いでいかなきゃいけないと思っております。
　そういう意味で、現場のマンパワー、これ非常に大変になってくるかと思うんですけれども、公平性の観点からは、やっぱりこういうことはないよということをしっかり担保していかなきゃいけないと思います。すなわち、買ったその場で免税になるのではなくて、他の国でもやっているように、還付方式ですね、やっぱり一定の手続を取って還付をしてもらうような方式にしなきゃ公平性は私は担保できないと思っています。
　実は、韓国も以前は免税方式だったそうなんですけれども、こういうことが横行したということもあって還付方式に今は変更されております。私どもも、大臣もそうでしょうけど、外国で、海外でお買物をされると大変面倒くさいなと思う、場合によってはこれは返したくないからこんなに面倒くさいのかなと思うぐらいなんですけれども、やはりそれぐらいきちっと私はやるべきだと思っております。
　そういう意味で、政府の見解、今後消費税がアップするにつけ、この何税というんですか、益税とかそういう話じゃないですけれども、税金を払わないことでもうかるような、こんな仕組みは私はしっかり塞いでいくべきだと思いますが、政府の見解をお聞かせください。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、尾立先生御指摘になりましたように、日本で採用されております免税販売方式というものは、これは最初から免税で購入できるというところが利点でありまして、空港等々で出国のときに並んでずっと待たなくていいとか、いろんな意味でえらく利便性が高いということから、訪日観光客の中で最も評判の高いものの一つは多分これかなと思うほど評価が高いものと承知をいたしております。
　他方、今御指摘がありましたように、ヨーロッパなんかを見ればこれは明らかに事後の還付方式になっていて、しばらくすると振り込んでくるとか、ＶＩＳＡカードで振り込んできたりなんかするというので、確かに免税制度の悪用防止という意味では私は優れていると思っておりますけれども、相対的に外国人から見ますと、買物客から見ますと利便性は低いということになりますので、この採用に当たりましては、全国の空港においては、物品確認とか、また還付事務などの体制整備をまた別にせないけませんし、またシステムの導入、また維持費の費用負担等々また別の課題がこの方式にすると出てまいると思っております。
　したがいまして、免税方式の在り方については様々な論点がこれ採用するまでにいろいろありまして、私も似たようなことを申し上げたんですが、平成二十六年度の改正においては一定の不正防止策を講じて、先ほど副大臣の方から申し上げましたけれども、観光立国の推進のために外国人旅行者の利便性の方をまずは重視ということでやらせていただいております。
　いずれも免税対象品目の見直しで、例えば化粧品とかいろいろなものをやらせていただくことになりましたので、あれ百個買って半分だけ何とかというやり方はこれは私でも思い付きますから、もっと頭のいい人はいっぱいいますので、いろいろ手口は考えられるだろうとは思うので、割り印を押したりいろんな形でやらせていただきますので、きちんとしたもので、これがいろいろ今後問題が出てきたらその時点でまた改正していったりしていくというようなことは考えねばならぬだろうと思って、役人よりはその人たちの方が頭がいいと思いますので、間違いなくいろんな手口が出てくれば、それはもう当然のこととして対応させていただかねばならぬと思っております。

○尾立源幸君　是非、現場の実情とそして規制の有効性みたいなものをしっかりバランスを取りながら、今後検討を進めていただきたいと思っております。
　次に、タックスヘイブン対策税制について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは、タックスヘイブン国・地域に所在する子会社等を通じての租税回避行為を規制するための税制であり、企業の租税回避行為が問題となっている中、これは必要な制度だと思っておりますが、しかし、今回ちょっと個別に困ったことが出ております。
　それは、今課税されるトリガー税率というのは二〇％なんですけれども、今回イギリスで法改正があって、二〇一五年四月からは法人税率が二〇％に引き下げられる。そのため、今のままではイギリスもいわゆるタックスヘイブン対象国という扱いになって、イギリスで行う取引が租税回避行為だというふうに認定されてしまうおそれがあるということでございます。
　そこで、三ページ目でしょうか、租税特別措置法の中で、会社の事業や実体等を踏まえて適用除外とする制度もございます。ちょっと複雑なんですけれども、判定基準というのが一、二、三、四つまでありまして、これに基づいて、これに当てはまれば租税回避地じゃないよということになるわけですけれども、ただ、それでも問題になる例がイギリスには起こり得るというふうに思っております。
　それは、損害保険会社のビジネスモデルなんですけれども、御案内のとおり、英国のロイズマーケットにおいては損保会社が再保険を行っております。保険業界においては、このロイズマーケットというのは、私も余り存じ上げなかったんですけれども、今回勉強いたしますと、世界最古かつ最大の保険市場であり、ここでビジネスを継続的に行うということが会社としての信用力や商品開発力、さらにはリスク管理やノウハウの蓄積面から非常に重要と言われております。本当、ある意味唯一の保険のマーケットだということでございます。
　ただ、ここのマーケットで取引を行うためにはロイズ法というのに従わなきゃいけないそうでして、このロイズ法というものは、まず保険の引受業務、マネージングエージェントとこれは英語では言うそうですが、と資本提供、お金を出す人、メンバーシップとを独立したそれぞれの会社で行うことが義務付けられています。普通はこれ一緒に一つの会社でやるんですけれども、ロイズ法では分けろと、こういうことになっています。
　ところが、このように分けますと、先ほど見ていただきましたこの資料三ページ目、マネージングエージェントとメンバーというふうに書かせていただいておりますけれども、判定基準の一、二、三、四に当てはめますと、マネージングエージェントでは四のところで基準をクリアしないというようなケースが出てきたり、メンバーの方では実体基準だとか管理支配基準で当てはまらないということが出てきて、結局このスキーム自体がトリガー税率の対象になってしまうと、こういうことになるわけでございます。
　そういう意味で、我が国の損保会社にとっても、ひいては我々国民にとっても非常に大事な保険が、また別の面で費用負担をしたり不便になったりするということですので、何とか、今回このロイズ法における保険の引受業務と資本提供業務の会社がトリガー税率に引っかからないような私は措置が必要だと思うんですけれども、大臣にお聞きいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは尾立先生、よう勉強しておられますけれども、これはもう最も大きな問題の一つだろうと思っておりますが、今イギリスは二一％なんですが、これを二〇％に下げますと、今言われたようなトリガーに引っかかるという形になっております。
　ロイズバンクという、これ世界で一番大きなというか信用ある保険会社で、全ての再保険の最後はロイズが持ちますので、そういった意味ではロイズというのは物すごく力のあるところなんですけれども。
　ここで活動いたしますと、日本の損保、例えば東京海上とか等々を含めまして、損保会社が外国子会社の合算税制というのがありますので、それでいきますと、まさに言われたように、これ分けられますとこれは間違いなく適用されるということになることははっきりいたしておりますので、これは今税制改正要望がこの点に関してはもう既に日本の企業から私どものところにいただいておるところでありまして、今後の税制改正のプロセスの中で、これは与党とも連携をしながら検討していくことになるんだと思いますが。
　実体経済の全くない外国の子会社を通じて租税を回避するというのを阻止するのが本来の目的で、これは実際は形としてはそうなりますけれども実体はあるので、いろんな意味で、税制の趣旨を踏まえていろいろ検討せないけませんけれども、時間の問題がありますので、これちょっと、二〇％未満にするとかいろんな形で取り急ぎはするにしても、これ更に一九に下げられたらどうする、一八みたいにされたらどうするということは、オランダみたいにします、シンガポールみたいにしますと言われると、これ全然別の問題が出てまいりますので、本質的なことも含めてこの際考えておく必要があろうと思って、検討させねばいかぬと思っております。

○尾立源幸君　是非、来年から始まるこれ二〇％ですので、日本の方針としては、特に税務当局としては早く方針を決めていただきたいと思います。野党とも連携していただいても結構ですので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、年金基金の件、これは前国会でも厚生労働省にお聞きした件です。今回、政務官が替わられて、高階政務官ですか、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、その後、私の方でもお調べをしました。逮捕された年金基金の役職員がどうだったかとか、そのうち役所出身の人が何人だったかというのは前回お示ししたとおりなんですけれども、今回は、更にその天下りの実態について資料を見ていただければと思います。最後のページの前、二枚目です。
　結果として、何ともひどい数字だなと思っております。一番ひどいのは、まず役職員に占める天下り人数が二〇％以上の基金が十四あります。その中で最もひどいところは、役職員ですよ、役職員の合計が九人しかいないところに四人もの再就職者がいると、四四・四％が再就職者、天下りだということでございます。
　これを見ますと、本当に年金基金という大事な国民の資産を食い物にしているんではないかというふうに私は非常に憤りを感じております。ましてや、この人たちが本当にきちっと仕事をしてくれればいいんですけれども、そうでない事例は前に言ったとおりなんですね。逮捕者もいると、接待を受けてとんでもないところに投資をしていると、運用を任せているみたいなことがいっぱいあるわけですね。
　そういう意味で、この年金基金に対する天下り規制というのは私は絶対必要だと思っておりますし、我々も政権にあったときにこの分野では非常に頑張ってきたつもりですが、まだまだこれ抜けておったということでございます。
　そういう意味で、なぜこんなまず天下りが多いのかということと、一定の私はルールを作るべきだと思いますが、新しい政務官、いかがでしょうか。

○大臣政務官（高階恵美子君）　お答えいたします。
　そもそも国家公務員法におきまして、退職者の再就職について本省側があっせんするということは禁止されてございます。他方、今ほど御指摘されましたとおり、現実的に国家公務員のＯＢが基金の役職に収まっておられるという方の数というのは現実的には一定数おられるということでございますが、基金側が行う人事に関して本省側が関与するということはなかなか困難な状況でございます。しかしながら、厚生年金基金の役職員の選任に当たりましては、透明性を確保することが重要だと考えてございますので、省としては公募を行うよう引き続き指導してまいりたいと考えております。

○尾立源幸君　公募を行うよう指導ということなんですけれども、それはいつ、どのように発せられたんですか。発せられるんですか。

○大臣政務官（高階恵美子君）　公募に関するこれまでの経緯についてお話をしたいと思います。
　平成二十二年九月三日、長妻元大臣からの公募要請文書を送付してございます。その後、平成二十四年になりましても、地方厚生局宛てに公募についてお願いをしているところでございます。

○尾立源幸君　その結果、これは減ってきているという認識なんでしょうか。

○大臣政務官（高階恵美子君）　実数で御報告申し上げたいと思います。
　厚生年金基金の役員として再就職している国家公務員の退職者数、平成二十一年五月時点で四百六十六人でございました。平成二十四年三月時点では四百五人、平成二十六年三月末時点では三百四十七人ということで、若干ずつではございますが、減員してきてございます。
　また、公募によって役員を改選するということがそれぞれの基金で進められてまいりますが、例えば国家公務員ＯＢの役員の任期切れがあった基金のうち、公募した基金の数がどのように推移したのかということをお話ししたいと思います。
　平成二十二年九月から平成二十四年三月までは二百基金が国家公務員ＯＢの任期切れを迎えてございますが、このうち三十七基金で公募が行われてございます。その後、平成二十四年三月から平成二十五年三月までについては百二基金中五十七基金、平成二十五年四月から平成二十六年三月までは百二十七基金のうち七十五基金ということで、割合にいたしますと、平成二十二年のときには一八・五％だったものが、平成二十五年で見ますと五九％ということになってございまして、割合としても公募いただいている機関が増えているという状況にございます。

○尾立源幸君　この件については、やっぱり情報公開をしっかりするということを私は何度も申し上げております。しっかり事業計画書や、また決算の中で、こういう方々の役割と、それと報酬についてもしっかりディスクロージャーすることが、何よりもこの方々の職務の適正性を判断するための私は基準だと思っておりますので、是非そういうガイドラインも設けていただきたいと。今、上場会社でも結構そういうふうなディスクローズやっていますので、是非そこはお願いしたいと思います。
　その上で、この基金のガバナンス強化に関しても、もう一つ質問したいと思います。
　今、このガバナンス強化については厚労省の中で検討会が開かれて、今いろいろ議論している最中だと聞いておりますが、ちょうどいいタイミングなので申し上げたいと思います。
　現在は、この基金の決算報告書等には、監査意見というのは内部の方の監事の監査意見ですね、を付けて代議員会の議決を経ることになっておりますけれども、これが本当に機能しているのかという点で申し上げたいと思います。
　ＡＩＪで御案内のとおり、こういうこともやられておったわけですけれども、全くチェックが利いていないということ。さらには、様々な損失事例を見ますと、全くそういうことが機能していないということが分かってきております。
　そこで、私はやはり公認会計士等の職業専門家による外部の監査意見というものを付すべきだと思っております。基金も大中小いろいろあると思います。財政的な強弱もあるでしょうし、リスクの大小もあるでしょうから全てやれとは言いませんが、ある規模の、一定規模のものなどは例えば監査を義務付けるとか、そういう私は今後ガバナンス改革が必要だと思っております。
　実は、今まで監査ができなかった一つの理由として、この特別目的の監査というものの基準がはっきりしておりませんでした。ただ、これも金融庁の下でして、特別目的監査というのがきちっと位置付けられましたので、例えば年金基金のための監査をやってくれと言えば、会計士含めた職業専門家はそれに対応できるような今体制にもなってきておりますので、是非これは私は、検討されているということであれば、国民の大事な財産ですから、しっかり外部の目を入れて監査をして財務諸表の信頼性を担保すべきだと思いますが、政務官、いかがでしょうか。

○大臣政務官（高階恵美子君）　先生御指摘のとおり、会計の専門家の活用の促進については、加入者の方々に対するその開示される情報の正確性が増すという利点があると思います。
　現在、厚生年金基金の監査は監事が少なくとも年一回行うこととなってございまして、公認会計士など会計の専門家が関与している例もこの中にはあると承知してございます。その一方で、多くの厚生年金基金が解散に向けた準備を今現在進めている中でございますので、基金に一定のコストを課すことになることにも十分配慮していく必要があると考えてございます。
　いずれにいたしましても、監査における会計の専門家の活用の在り方を含めました年金基金のガバナンスに関しては、今後、社会保障審議会企業年金部会において検討をされるものと承知してございます。御指摘を踏まえ、必要な対応をしてまいりたいと思います。

○尾立源幸君　是非検討して導入をしていただきたいと思っております。
　最後に、政務官、審議官と、今回新しくなられたということで、五月の二十日の委員会で検討しますとおっしゃっていただいた件について改めて質問をしたいと思います。
　最終ページの資料でございますが、加入期間が二十五年未満の方で基金独自の給付を受けている方、この方たちは、今回解散をすると全く基本的には救済をされないという部分が出てまいります。
　そこでお聞きしたいのは、二十五年未満で独自給付を受けている人の数はどの程度いるのか、また基金独自の給付額の平均金額はどのぐらいになるのか、この点について改めて政務官に調査の結果を質問したいと思います。
　というのは、影響はないんだということを厚労省は言い続けるんですけれども、影響がない根拠は何なんだというと分からないということで、だからこそ私は聞いているわけで、大した影響がないんだったら、その大した影響がないということを是非数字をもって教えていただきたいと思います。政務官、よろしくお願いします。

○大臣政務官（高階恵美子君）　厚生年金基金の受給者数は、平成二十四年度末時点で約二百九十九万人でございます。厚生年金基金の上乗せ給付につきましては、各基金から給付総額を記載した業務報告書の提出を求めておりますので、これに基づきまして平均額を算出することが可能でございます。それに基づきますと、平均額は月額六千七百七十五円と承知してございます。その一方で、個々の加入者の最高額については把握ができない状況にございます。
　また、昨年の国会で与野党合意の上で成立いたしました本年四月に施行された改正法について、代行割れ基金が特例解散を申請した場合においては、加入期間にかかわらず上乗せ給付は支給停止するということが法定されてございまして、この規定について改正法では特段の経過措置が設けられていないところでございます。
　なお、改正法の施行と同時に、厚生労働省では、加入員の受給権保護の観点から、例えば代行割れ基金についても、国に代行割れ額を返還しつつ企業年金を再建できるよう様々な支援措置を講じてございまして、基金の解散後もできる限り上乗せ給付が続くよう、引き続き支援に努めてまいりたいと考えてございます。

○尾立源幸君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、ちょっとこの論点については引き続きまたやり取りさせていただきたいと思います。