麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　これは尾立先生、よう勉強しておられますけれども、これはもう最も大きな問題の一つだろうと思っておりますが、今イギリスは二一％なんですが、これを二〇％に下げますと、今言われたようなトリガーに引っかかるという形になっております。
　ロイズバンクという、これ世界で一番大きなというか信用ある保険会社で、全ての再保険の最後はロイズが持ちますので、そういった意味ではロイズというのは物すごく力のあるところなんですけれども。
　ここで活動いたしますと、日本の損保、例えば東京海上とか等々を含めまして、損保会社が外国子会社の合算税制というのがありますので、それでいきますと、まさに言われたように、これ分けられますとこれは間違いなく適用されるということになることははっきりいたしておりますので、これは今税制改正要望がこの点に関してはもう既に日本の企業から私どものところにいただいておるところでありまして、今後の税制改正のプロセスの中で、これは与党とも連携をしながら検討していくことになるんだと思いますが。
　実体経済の全くない外国の子会社を通じて租税を回避するというのを阻止するのが本来の目的で、これは実際は形としてはそうなりますけれども実体はあるので、いろんな意味で、税制の趣旨を踏まえていろいろ検討せないけませんけれども、時間の問題がありますので、これちょっと、二〇％未満にするとかいろんな形で取り急ぎはするにしても、これ更に一九に下げられたらどうする、一八みたいにされたらどうするということは、オランダみたいにします、シンガポールみたいにしますと言われると、これ全然別の問題が出てまいりますので、本質的なことも含めてこの際考えておく必要があろうと思って、検討させねばいかぬと思っております。