大久保勉の発言 （財政金融委員会）

○大久保勉君　民主党の大久保勉です。今議員立法の発議者の一人であります。
　今日は、お忙しい中、この陳述に御出席いただきまして、ありがとうございます。
　本日、三名の方から陳述をいただきましたが、大きな特徴として、基本的に私の理解としてはこの議員立法に対しては皆さん反対の方はいないのかなと思っていますが、実際に、ＢツーＣであるかＢツーＢ、こういった事業者の区分に関して若干の違いがある、また、実際の施行の時期に関してニュアンスの違いがあるかなというふうに感じました。
　そこで、まず一点目に関しましては、今回の議員立法がプログラム立法として提出したことにも関連しますが、非常に技術的に難しいものがあります。海外におきまして、ＯＥＣＤ、特にＥＵにおきましては、バリュー・アデッド・タックス・ナンバー、いわゆる課税事業者番号というのがありますから、はっきりＢツーＣであるのかＢツーＢであるか峻別できます。ところが、日本にはそういった番号がないということで、非常に技術的な問題がありますから、相当政府税調を中心に議論すべきだと思ってこういったプログラム法案にしました。来年の三月までに法律を作ると。
　そこで、どういう技術的な問題があるかといいましたら、ヤフーの陳述人に関しましては、いわゆる区分が難しいものに関しては原則消費者向け、ＢツーＣにすべきだと。ＢツーＣの場合でしたら申告納税方式にするということだと思います。アマゾンの陳述人に関しましては、原則は事業者でしたらもう事業者と分かるようにＢツーＢにすべきだと。その根拠としましては、事業者向けでしたらリバースチャージという形で、いわゆる購入者が消費税を払うと。それと同時に仕入れ税額控除を取ることができると。
　こういった理解なんですが、この点に関して、私の認識に対して、ヤフーそしてアマゾン、それぞれ御意見を聞きたいと思います。内容の確認も含めてお願いします。まず、古閑さん、お願いします。