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渡辺弘美の発言 （財政金融委員会）

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○参考人（渡辺弘美君）　まず、本件、ＯＥＣＤ等で十年以上前に原則が出された問題だと認識しておりますけれども、立法される以上、立法事実が一体何なのかということを、共通認識が必要なのではないかなというふうに考えております。
　と申しますのは、今日あえて私は電子書籍の話をしておりませんけれども、よく卑近な例で電子書籍が例に取り上げられますが、実際には、大手の出版社さんが取り扱われる書籍に関しましては、いわゆる国内の事業者である大手の出版社さんが販売者になっているケースがほとんどでございまして、既に消費税が課された状態で海外から配信をされております。
　ですので、先ほど政府税制調査会の資料で経済産業省の統計がありましたけれども、この統計についてもそういった事実はかなり無視して作られたものでございまして、実際どういう業界に影響があるのかというのをよく精査した上で立法されることが必要ではないのかなと思います。その上で、法改正をされるのであれば、先ほど申し上げましたように、仕入れ税額控除等の問題について、より丁寧な救済策が必要かと存じます。

発言情報

speech_id: 118714370X00720141118_019

発言者: 渡辺弘美

speaker_id: 25186

日付: 2014-11-18

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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